NTTテクノクロスと働き方改革

NTTテクノクロスの働き方改革への取り組みについてご紹介します。
取り組みへの基本的な考え方、働き方改革実行の効果的な手段であるテレワーク導入ついての検討事項、実際の推進状況をご紹介します。みなさまが働き方改革を組織内で実行していく上での参考になれば幸いです。

働き方改革の取り組み

近年、少子高齢化および労働人口の減少を背景として、長時間労働・深夜労働の解消や多様な働き方の実現が大きな社会的課題となっています。さらに、NTTテクノクロスが属するIT業界においては、業界特有の傾向として長時間労働や深夜労働が多いと言われています。
NTTテクノクロスでは、柔軟な働き方の推進を始めとした各種施策を社内に展開することで、慣行にとらわれることなく、働き方そのものについて更なる大きな改革を成し遂げられるよう取り組んでいます。

4つの柱を基本とした取り組み
  • 1. 柔軟な働き方の推進

    全社員を対象とした在宅勤務・モバイルワークの推進
    フレックスタイムを活用した、メリハリのある働き方の推進
    スーパーリフレッシュデーの設定 ※定時より2時間以上早く終業し、リフレッシュや健康づくりの時間に充てる取り組み。
  • 2. 業務カイゼン活動

    自社製品を活用したコミュニケーション手段の充実
    Web 会議の活用や、会議室/会議卓へのモニター配備によるペーパーレス化の推進
    開発作業の自動化、効率的な分業の推進
    社内認定制度 TXCPによる社員のプロフェッショナリティの醸成 ※NTT TechnoCross Certified Professional の略。一般社団法人情報処理学会から「認定情報技術者(CITP)企業認定」を取得した社内認定制度。
  • 3. 意識・風土改革

    働き方改革に向けた全社員研修の実施
    深夜労働実施における組織長事前承認ルールの徹底
    労働時間に対する考え方や効率的な働き方について、職場ディスカッションを通じた改革意識の定着と共通認識化
    自分たちで仕事を変えていくマインドの現場への定着(Joy of work 活動)
  • 4. 健康経営

    長時間労働面談の完全実施による脳疾患などの防止
    特定保健指導受診率の向上による生活習慣病の抑止および重篤化の防止
    非喫煙率の向上による健康増進

テレワークの導入と規定について

組織として働き方改革を進める際には、労働環境整備のための制度づくりが不可欠です。
ここでは、NTTテクノクロスのテレワーク制度(在宅勤務制度)を例に紹介していきます。

まずは考えるべき項目ですが、以下のような項目を検討していきます。

項目
適用条件
対象者
  • 在宅勤務を行うことを希望して申し出た者のうち、在宅での業務遂行が可能と認められた社員(妊娠・育児・介護中の社員、生理により業務困難な社員及び短時間フレックス勤務者を含む)ただし、役員等、日々雇い入れられる者及び試用期間中の者を除く
申出単位
  • 個人
エントリー
  • 開始しようとする前週末までに「在宅勤務認定(変更・停止)申請書」を作成し、申請(提出)
実施業務
  • 本人が計画し、上長の承認を受けたもの
勤務場所
  • 所定の作業環境を満たす場合において、社員の自宅、社員又は配偶者の実家や被介護者の居住地、単身赴任者についてはその帰郷地等、在宅勤務のエントリー時に会社に届け出た住所
実施日数
  • 育児・介護等事由による場合は上限なし
  • その他の事由による場合は月に8日を上限
実施単位
  • 1日単位を基本とする。(フレックス適用者は最低4時間勤務。事業所勤務や出張等がある場合は、事業所等での勤務時間と在宅勤務時間を合わせて最低4時間勤務)
  • 分断勤務による時間単位での実施も可(時間単位でも1日としてカウント)
始終業時刻
  • 午前5時から午後10時の範囲内で選択
  • 原則として時間外労働(フレックスタイムの場合は一日の標準労働時間を超える勤務)は不可(時間外労働、深夜労働を行う場合は、事前に上長の承認要)休日労働は一切不可
服務管理
  • 作業開始時および終了時に電話やメール等の方法で上長に報告
作業環境
  • 会社の貸与したPCもしくはマジックコネクトを利用する場合に限り、BYOD-PCを使用(外部記憶媒体は不可)
  • 業務遂行に必要な通信回線は、社員が用意
  • 作業場所は原則として独立した個室または作業スペース
経費等
  • 通信費用の基本使用料、水道光熱費は本人負担
実施管理
  • 前日まで:上長と実施について相談、統合勤務管理システムで予定を申請
  • 当日終了時:統合勤務管理システムで実績を申請

実施業務については具体例やFAQなどを定めたほうが従業員の理解が深まります。
例えば上表の「実施業務」について、下記のような具体例を提示しています。

実施業務例

  • 在宅勤務制度上の対象業務は「本人が計画し、上長の承認を受けたもの」としており、実施業務は限定していない
  • 在宅勤務を実施している社員の業務内容例は以下のとおり
    • 資料作成(提案書、システム概要書、設計書、見積書、業務マニュアル等)
    • バグ票点検・確認、品質分析作業
    • 開発業務、技術支援業務、試験データ事前検証
    • 資料、ソースコードの机上レビュー
    • 協業社(オフショア含む)の成果物チェック
    • データ集計・加工作業
    • 問い合わせに対する一次回答、問い合わせ管理DBへの登録
    • 新規ビジネス検討(方向性・素案の洗い出し)
    • 実施必須のWBT 等

テレワーク推進状況

NTTテクノクロスでは、在宅勤務やモバイルワークなど、テレワークを活用した働き方を積極的に推進しています。
妊娠・育児・介護などの事情を抱えた社員だけではなく、全社員がテレワークを取り入れ、ワークライフバランスや業務の効率化を実現しています。

在宅勤務エントリー者数・実施者数(単月)

エントリー者数
実施者数
2018.7
エントリー者数:1,560名 (2018年3月末日現在の社員数:1,735名)
実施者数:妊娠・育児介護事由 94名
     業務事由 521名
  • 出社困難時の在宅勤務実施者数

    • 2018.1
      大雪時:222名
      有休取得:353名
    • 2018.8
      台風時:215名
      有休取得:84名
  • テレワーク・デイズの実施状況

    • 2017.7.24
      テレワーク実施者数:197名
    • 2018.7.23~7.27
      テレワーク実施者数:576名
      有休取得:353名
      ※テレワーク・デイズを契機に初めてテレワークを実施した者:112名

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