NTTテクノクロスのダイバーシティ＆インクルージョン

理解醸成の取組み

• 全社員が受講する人権啓発研修において、LGBTQ+等性的マイノリティをテーマに取り上げ、理解浸透を促すとともに、社内におけるALLY(アライ)※ 表明の促進を図っています。

  ※ LGBTQ+などの性的マイノリティを理解し支援する人。

制度

• これまで配偶者および配偶者の親族に適用されていた「手当関連」や「福利厚生関連」などの各種諸制度について、パートナー※およびパートナーの親族に適用範囲を拡大。また、本人の希望を踏まえ通称名について配慮するなど、LGBTQ+等性的マイノリティの方々へのサポートを進めています。

  ※配偶者および婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（同性・異性問わず）。

相談窓口の設置

• 社員がLGBTQ+について相談できる窓口を設けています。

コミュニティ・実践の取り組み

• 当事者やALLYが交流しながら学び合えるコミュニティ活動を実施しています。また、NTTグループのLGBTQ＋推進活動への参画や、ALLYステッカー・会議用背景画像の配布などを通じて、ALLYの輪を広げ、多様性を尊重する風土の醸成を進めています。

　

理解醸成の取組み

• 全社員を対象に障がいのある社員と共に働くための意識醸成研修「バリアフリー研修」を実施しています。
　　
• 聴覚障がいへの理解を深めるとともに、当該社員が活躍できる職場の風土醸成を目的として、社内利用向けに「ツナガル・ブック」を作成しました。また、聴覚障がいのある方々への理解促進と誰もが安心して働ける社会の実現につながることを願い、社外公開することとしました。

  「ツナガル・ブック」を見る

環境/整備

• 支援団体や、特例子会社であるNTTクラルティと上司、人事が連携を組んで障がいのある社員へフォローを行っています。 横浜事業所においては、車いすでの利用や性別不問の多目的トイレ「だれでもトイレ」があります。また、バリアフリーチェックを実施し、障がいがあっても勤務できる環境であることを確認しています。
  

コミュニティ・実践

• 「ツナガル・ブック」などの取り組みをきっかけに、社員ボランティアによる「副チャット」（Web会議の文字起こしの誤変換を正しい単語に修正してチャットに投稿するサポート）など、当事者の声をきっかけに生まれた取り組みが広がっており、より円滑なコミュニケーションの実現につながってます。

障がい雇用の状況

多様な働き方の実現を通じた社員の更なる活躍・ワークライフバランスの推進に向け、制度を整備しています。
　

多様な働き方を支える制度

• ■ 在宅勤務制度
  • 社員のWLB向上及び更なる生産性向上の観点から、妊娠・育児・介護等に関わらず、全社員が利用可能
  • 在宅勤務の日数制限なし、リモートワーク手当（水道光熱費、インターネット利用料負担に対する手当）あり

• ■ スーパーフレックス
  • 社員が始終業時刻を自主的に選択して勤務する制度
  • コアタイムなし、最低勤務時間3時間

• ■ 年次有給休暇（有給）
  • 年20日付与（採用月に応じて日数に変動あり）
  • １日、半日、時間単位で取得可

• ■ ライフプラン休暇（有給）
  • 失効した年次有給休暇（時効による消滅分）を、最大40日積み立て可能
  • 勤続年数5年ごとに5日間の休暇を付与
  • 育児・看護・出産時の立会い・ボランティア・リフレッシュ等、ライフにおける様々なシーンに利用可能

• ■ 特別休暇（夏季）・特別連続休暇（有給）
  • 年次有給休暇とは別に、特別休暇（夏季）として年に3日、特別連続休暇として年に2日付与
  • 育児・介護・看護等の事由により、必要な場合は1時間単位でも取得可

• ■ 育児関連制度 詳細は、図１を参照

• ■ 介護関連制度 詳細は、図２を参照

コミュニティ・実践

• 社員一人ひとりがライフステージの変化に応じて安心して働き続けられるよう、各種支援制度の整備に加え、相談しやすい環境づくりや社員同士が経験を共有できるコミュニティ活動を推進しています。社員がそれぞれの事情に応じて自分らしい働き方を選択できるよう、継続的な支援に取り組んでいます。
• 
  （参考）子育てをみんなで歓迎する会社へ。NTTテクノクロスの子育て支援の取り組み
• 
  （参考）社員による介護コミュニティで支え合う風土を醸成　誰もが経験する介護を自分事に

育児事由休暇取得の状況

女性活躍推進

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  社員一人ひとりが性別にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進めています。2024年度からは、特に女性活躍推進の取り組みを強化し、共通認識の醸成から組織的なアクション、育成施策の展開まで、3つのステップで推進しています。その一環として、女性社員の成長やキャリア形成を支援するとともに、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。

理解促進・風土醸成

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  企業の持続的成長には多様な意見や価値観が不可欠であり、その実現に向けた重要な取り組みの一つが女性活躍推進です。当社では、女性活躍推進を女性だけのための取り組みではなく、多様な人材が活躍する組織づくりにつながる重要な経営課題と位置付けています。経営トップによるメッセージの発信に加え、経営幹部を対象としたワークショップを実施し、女性活躍推進の意義や組織課題への理解を深め、共通認識の醸成を進めています。

  

  　

制度・環境整備

• 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性管理職比率の向上に向けた目標を設定しています。また、人材パイプラインの可視化や定期的なモニタリングを通じて課題を把握し、継続的な改善につなげています。女性をはじめ多様な人材が能力を発揮し、活躍し続けられる組織基盤の整備を進めています。
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  （参考）「女性活躍推進法」に基づく行動計画（2026年4月1日～2031年3月31日）

コミュニティ・実践

• 社外の女性リーダーとの対話を通じた育成プログラムや上司向けのマネジメント研修などを通じて、学びや成長の機会を提供しています。多様なロールモデルとの交流や実践的な学びを通じて、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に描き、挑戦できる環境づくりを進めています。

女性活躍推進の状況

ダイバーシティに関連するさまざまな取り組みに対し、外部から評価を頂いています。

えるぼし(認定段階3)

えるぼしマークとは、女性活躍推進法に基づき、「女性活躍推進に関する状況などが優良な企業」として厚生労働大臣が認定（えるぼし認定）し、その認定に基づいて付与されるマークです。当社では、女性活躍に向けた取り組みとその成果が認められ、 2019年、 「えるぼし　三ツ星」を初取得しました。

プラチナくるみん

「プラチナくるみん」は「くるみん」の認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組みを行っている企業を評価するものです。 当社は厚生労働省が認定する「次世代認定マーク（愛称「くるみん」）」を2008年にNTTグループで初めて取得、以来、5期連続で認定を取得しました。 さらに、2021年には、リモートワーク等を活用した柔軟な働き方の実現、男性の育児参画支援や女性活躍推進に向けたキャリア形成支援等の取組みとその結果が認められ、同認定の最上位である「プラチナくるみん」の認定を取得しました。

トモニン

「トモニン」は、厚生労働省が作成した「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称です。 当社は、2020年度から介護コミュニティを立ち上げ、社員同士が介護の知識を深めたり悩みを相談し合う場を提供しています。さらに当事者だけでなく、介護予備軍や社員の家族、周囲の理解を促すための取組みとして、定期的な情報提供、介護セミナーや意見交換会等を行い、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備を促進しています。

ＰＲＩＤＥ指標２０２５

PRIDE指標とは、一般社団法人 work with Prideが目指す「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現する」ための指標として策定したもので、以下の５つの指標で構成されています。 1．行動宣言、2．当事者コミュニティー、3．啓発活動、4．人事制度・プログラム、5．社会貢献・渉外活動 当社は、LGBTQ+に関する取組みが５つの指標を満たしていることを評価され、「PRIDE指標2025」において最高位「ゴールド」を5年連続で受賞 しました。

令和６年度 東京都「心のバリアフリー」好事例企業

東京都は、企業等とも連携し、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、意識啓発等に取り組む企業等を「『心のバリアフリー』サポート企業」として登録し、特に優れた取組みを実施している企業を「『心のバリアフリー』好事例企業」として公表しています。 当社は、2023年に「『心のバリアフリー』サポート企業」として登録され、 2024年に「『心のバリアフリー』好事例企業」に選定 されました。

「働きがいのある会社」認定

「働きがいのある会社」調査を行う専門機関Great Place To Work® Institute Japanより 「働きがいのある会社」として認定されました。

「2026 J-Winダイバーシティ・アワード」ベーシック部門 大賞

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（NPO法人J-Win）が主催する 「2026 J-Winダイバーシティ・アワード」において、企業賞のベーシック部門 大賞 を受賞しました。

（2026年4月1日現在）

女性活躍推進の状況

男女別の新卒採用数	男性：36人、女性：21人 ※採用選考時に性別を参考にしていません
労働者に占める女性労働者の割合	19.0%
管理者に占める女性労働者の割合【定義】	8.8%（43人）（管理者全体（男女計）489人）
男女別の育児事由休暇取得率【定義】	男性：108%、女性：117%(2025年度）
障がい者雇用率	2.46%*1（2.88%*2)　(2026年6月1日時点） *1　NTTテクノクロス単独での雇用率です。 *2　NTTグループの特例子会社「NTTクラルティ」と障がい者雇用を連結した数値です。

（参考）データの定義・補足

女性活躍推進の状況における各値の定義

管理者に占める女性労働者の割合【データに戻る】	管理者 「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。
男女別の育児事由休暇取得率【データに戻る】	女性の育児事由休暇取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）を利用した女性労働者数及び育児目的休暇制度（*1）を利用した女性労働者数の合計数」÷「出産した女性労働者数」×100 男性の育児事由休暇取得率（％）＝「育児休業を利用した男性労働者数及び育児目的休暇制度（*1）を利用した男性労働者数の合計数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 *1　 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を対象とした企業独自の育児を目的とした休暇制度