ダイバーシティ＆インクルージョン
NTTテクノクロスは、先端技術を人に優しいかたちにすることで、お客さまとともにその先の社会への貢献をめざすとともに、社員の多様な価値観や個性を尊重し、一人ひとりが自分らしくイキイキと働くことができるよう、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
推進宣言
社員一人ひとりが自分らしくイキイキと働くことができ「多様な個性が輝く会社」を目指します。
- 1. 「ダイバーシティ＆インクルージョン」を当社の重要な経営戦略の一つとして位置づけ、トップ層をはじめとしたD&Iに関する意識啓発に取り組み、社員の価値観、性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、性的指向、性自認、ライフスタイル等も含めた広い意味での多様性を尊重していきます
- 2. 各々の環境の中で、誰もが自分らしくイキイキと働き活躍していける状態をつくるためには、全社一律の施策でなく個々に問題を捉えた対応も必要となることから、社員へのヒアリングを大切にし、適切な環境づくりに取り組んでいきます
- 3. 全ての社員が能力や個性を発揮でき（多様な人材の活躍）、それを最大限に活かすことができる職場づくり（組織風土づくり）に取り組んでいきます
- 4. 最終的には、「ダイバーシティ＆インクルージョン」が当社の企業風土として根付き、幹部・管理職含む全社員が日常的にD&Iの視点に立った取組みを重ねることで多様な個性が輝き、たゆまぬ変革と成長をしていける会社を目指します
女性活躍推進・両立支援
性別に関係なく様々なライフイベントを経験しつつ、キャリア向上意識の醸成や自分らしくイキイキと力を発揮できる環境づくりを進めています。
「次世代育成対策推進法」及び「女性活躍推進法」行動計画
お知らせ：次世代育成支援 及び 女性活躍推進の取り組みについて（2019年05月13日）
次世代育成支援
- さらなるワーク・ライフ・バランスに取り組み、男性の育児への参画及び育児休職取得後の支援などを推進する。
女性活躍支援
- 女性のキャリアプランに対する積極的な意識醸成と、女性が活躍する機会拡充に向けた取り組みを推進する。
| 総労働時間数社員１人当たり平均1,800時間台(前半)/年 (2021年3月末 達成見込み) |
男性社員の育児事由休暇取得率30%以上 (2021年3月末 達成見込み) |
女性社員へのキャリア研修実施 (達成) |
意識醸成の取組み
女性社員を対象としたキャリア研修では、ワークや意見交換を通じて職場の実情を捉えるとともに、ライフイベントや女性特有の健康課題と向き合いながら、自身のキャリアを主体的・自律的に考える機会を提供しています。
女性活躍推進の状況
制度
外部からの評価
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えるぼしマークとは、女性活躍推進法に基づき、「女性活躍推進に関する状況などが優良な企業」として厚生労働大臣が認定（えるぼし認定）し、その認定に基づいて付与されるマークです。
当社では、女性活躍に向けた取り組みとその成果が認められ、 2019年、 「えるぼし 三ツ星」を初取得しました。 |
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くるみんマークとは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定（くるみん認定）し、その認定に基づいて付与されるマークです。
当社は、2008年にNTTグループとして初めてくるみんマークを取得しました。その後も、継続的に子育て支援に向けた取り組みを推進、その成果が認められ、5期連続（2008年、2011年、2015年、2017年、2019年）でくるみんマークを取得しています。 |
LGBTQへの取組み
あらゆる多様性を持つ一人ひとりが、自分らしくイキイキと力を発揮できる環境づくりを進めています。
理解醸成の取組み
全社員が受講する人権啓発研修において、LGBTQ等性的マイノリティをテーマに取り上げ、理解浸透を促すとともに、社内におけるALLY(アライ)※ 表明の促進を図っています。
※ LGBTQなどの性的マイノリティを理解し支援する人。
制度
これまで配偶者および配偶者の親族に適用されていた「手当関連」や「福利厚生関連」などの各種諸制度について、パートナー※およびパートナー※の親族に適用範囲を拡大。LGBTQ 等性的マイノリティへのサポートを進めています。
※配偶者および婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（同性・異性問わず）。
相談窓口の設置
社員が職場における困りごとについて相談できる窓口を設けています。
障がい者雇用
障がいのある社員を職種限定せず採用し、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる職場環境を整備しています。
理解醸成の取組み
全社員を対象に障がいのある社員と共に働くための意識醸成研修を実施。また、上司に向けて理解研修を実施しています。
支援の取組み
支援団体や、特例子会社であるNTTクラルティ、上司、人事が連携を組んで障がいのある社員へフォローを行っています。
横浜事業所においては、車いすでの利用や性別不問の多目的トイレ「だれでもトイレ」があります。また、バリアフリーチェックを実施し、障がいがあっても勤務できる環境であることを確認しています。
障がい者雇用の状況
制度・データ
多様な働き方の実現を通じた社員の更なる活躍・ワークライフバランスの推進に向け、制度を整備しています。
ダイバーシティを支える主な制度
多様な働き方を支える制度
在宅勤務制度
- ●社員のWLB向上及び更なる生産性向上観点から、妊娠・育児・介護等に関わらず、全社員が利用可能
- ●在宅勤務の日数制限なし、リモートワーク手当（水道光熱費、インターネット利用料負担に対する手当）あり
スーパーフレックス
- ●社員が始終業時刻を自主的に選択して勤務する制度
- ●コアタイムなし、最低勤務時間3時間
年次有給休暇（有給）
- ●入社1年目は13日、それ以降は年20日付与
- ●１日、半日、時間単位で取得可
ライフプラン休暇（有給）
- ●失効した年次有給休暇（時効による消滅分）を、最大40日積み立て可能
- ●勤続年数5年ごとに5日間の休暇を付与
- ●育児・看護・出産時の立会い・ボランティア・リフレッシュ等、ライフにおける様々なシーンに利用可能
特別休暇（夏季）・特別連続休暇（有給）
- ●年次有給休暇とは別に、特別休暇（夏季）として年に3日、特別連続休暇として年に2日付与
- ●育児・介護・看護等の事由により、必要な場合は1時間単位でも取得可
育児関連制度
（クリックすると拡大した図が開きます）
介護関連制度
（クリックすると拡大した図が開きます）
データ
（2020年10月1日現在）
| 男女別の新卒採用数(2020年度） | 男性：30人、女性：17人 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 13.7% |
| 管理職に占める女性労働者の割合【定義】 | 5.3%（29人）（管理職全体（男女計）551人） |
| 男女別の育児休業取得率【定義】 | 男性：21%、女性：100%(2019年度） |
| 障がい者雇用率【補足】 | 2.7% *1（1.2％ *2）(2020年6月1日） |
参考：データの定義・補足
| 管理職に占める女性労働者の割合【データに戻る】 | 管理職 「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう。 |
|---|---|
| 男女別の育児休業取得率【データに戻る】 | 女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業（育児休業法第2条第1号。以下同じ。）をした女性労働者数」÷「出産した女性労働者数」×100
男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
| 障がい者雇用率【データに戻る】 |
*1 NTTグループの特例子会社「NTTクラルティ」と障がい者雇用を連結し、法定雇用率を達成しています。 *2 NTTテクノクロス単独での雇用率です。NTTテクノクロスにおいても、障がい者雇用を着実に進めていきます。 |