コーポレートガバナンス・リスクマネジメント等
コーポレートガバナンス
NTTテクノクロスは法令を遵守し、経営の健全性と透明性を高めるために、コーポレートガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、下図の体制を構築し厳正に運用しています。
取締役会を原則隔月で開催し、重要な意思決定及び取締役の職務執行を監督しています。「内部統制システム整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、これに則ったビジネスリスクマネジメントを幹部会議で行っています。
内部統制システムの整備・運用状況については、監査役、会計監査人、考査部により、適正に監査を行っています。
リスクマネジメント
ビジネスリスクマネジメント体制
ビジネスリスクの発生を予防し、またはビジネスリスクに備えると共に、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な取組みができるよう、ビジネスリスクマネジメント体制を構築し運用しています。また、社会や事業の状況から特に発生頻度・損害指標が高いリスク項目については重点リスクと定め、リスクの早期発見・対策を行っています。
災害対策・BCP
NTTテクノクロスでは、大規模地震や集中豪雨などの自然災害が、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクと認識し、災害対策および事業継続計画（BCP）を策定し災害対策に備えていきます。
【主な災害対策】
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自社の災害対策・BCP機能を免震構造ビル（アイマークプレイス横浜）に設置し、大規模地震発生時に迅速に対応
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災害対策本部および重要プロジェクトの執務しているプロジェクトルームについては、 発災後3日間の非常用電力での電力供給が可能
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社員の安否については社員全員に一斉に確認可能な安否確認システムを導入し、迅速な被災状況の把握が可能
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各事業所が所在する地域の条例に基づき非常食等の備蓄物品を配備
人権の尊重
NTTテクノクロスでは「NTTグループ人権方針」を踏まえ、人権尊重、差別解消に取り組む事がサステナビリティの観点からも必要不可欠と考えています。
社員一人ひとりが人権意識を根差した事業活動を行っていくため、代表取締役社長自ら全社員に対してのトップメッセージを発出する他、定期的な人権啓発研修を実施し、ハラスメント相談窓口を設置するなど、あらゆる差別を許さない企業体質をめざしています。
また、これからは役員、社員の人権尊重はもちろん、お客さま、地域社会、協業者、取引先といった企業活動でのステークホルダー全体に係わる人たちの人権尊重にも取り組んでいきます。
※NTTグループ人権方針リンクは、NTTのホームページに遷移します。
コンプライアンスの徹底
NTTテクノクロスでは「NTTグループ企業倫理規範」を踏まえ、健全な企業活動を推進していくために、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していく事が必要不可欠と考えています。
当社では社員一人ひとりが高い意識を持って行動するよう、ビジネスモラルコード（社員行動規範）＜※以下BMC＞を定め、名実ともに一流と認められる企業を目指していく他、「企業倫理委員会の設置」、「NTTテクノクロス企業倫理ヘルプライン（社内窓口）」および「NTTグループ企業倫理ヘルプライン（社外窓口）」を開設し、不正・不祥事の防止に努めていきます。また、反社会的勢力排除を目的に、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。
※NTTグループ企業倫理規範リンクは、NTTのホームページに遷移します。
■「企業倫理ヘルプライン」受付窓口
社員、その家族、退職者、及び取引関係のある会社で働く方等が、不正・不祥事など企業倫理上の問題について申告できるものです。
申告者に関する秘密を厳守し、申告者に一切不利益が生じないように配慮したうえで、迅速かつ慎重に究明し対応します。
○NTTテクノクロス企業倫理ヘルプライン（社内窓口）
E-mail ：
電話：045-212-7900
○NTTグループ企業倫理ヘルプライン（社外窓口）
E-mail：
手紙 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-1
日比谷サンケイビル5階
小笠原国際総合法律事務所
「NTTグループ企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」宛
FAX：050-3603-6672
WEBフォーム https://group.ntt/jp/corporate/contact/
ビジネスモラルコード（社員行動規範）
BMCとは、ビジネスモラルコード（社員行動規範）の略であり、NTTテクノクロスにおける企業人あるいは、社会人としての倫理に基づく基本的な考え方を示したものです。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断しこれを排除することを目的に、次のとおり基本方針を定めます。
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当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
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当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けて、反社会的勢力排除のための条項を契約書に盛り込む等の対応を実施しています。
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当社は、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資する取引等を行いません。
品質、環境、情報セキュリティなどのマネジメントシステム
マネジメントシステムよりご確認ください。
NTTテクノクロス株式会社は、特定非営利活動法人日本ネットワーク セキュリティ協会(JNSA)が定める「サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言」に則って業務を遂行することを宣言します。詳しくはこちらをご覧ください。
AI倫理ポリシー
NTTテクノクロスは、コーポレートメッセージである「Crossing makes the Future. まじわる力で みらいを創る」に基づき、社会問題の解決に努め、人間とAIが共生する持続可能で幸福な社会の実現に貢献していきます。一方で、AIの技術は発展途上であり、AIの利用が思わぬ差別や不当な行動制約等、意図しない不測の問題を生み出すおそれもあります。
本ポリシーは、AIの可能性とリスクを前提に定めたものであり、NTTテクノクロス社員は、以下を常に意識し、心がけることとします。
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持続可能な幸福社会の追求
AIの積極的な研究開発や適正な利用により、お客様にとって有益な価値を提供するとともに、社会の格差等の社会課題の解決に努め、物質的にも精神的にも豊かな生活を送ることができる、より幸福で持続可能な人間社会の実現を目指します。 -
人間主体の活用
AIは、人間の意識する範囲を超えて社会に浸透し、人間の行動や生活に変化をもたらす可能性があることから、AIをどのように活用するかについては、人間が主体的に判断することが求められています。こうしたAIに関する特性について理解を深めるとともに、基本的人権と多様性に配慮しつつ、AIの恩恵を全ての人が享受できるよう、使いやすいシステムを実現します。 -
公平性、透明性及び説明責任の確保
AIの設計（最終プロダクトに第三者が提供するAIを利用する場合を含む）において、バックグラウンドを理由とした差別、不当な行動制約や誘導等が生じないよう、AIとそれを支えるデータやアルゴリズムの公平性の確保に努めます。さらに、AIを利用しているという事実、利用されるデータの取得方法や使用方法、およびAIを用いた判断や結果として生じる事象について、適切に説明することで透明性の確保に努めます。 -
安心・安全の確保
社会やお客様にとって安心・安全なAIを実現するため、安定して動作するAIの構築に努めるとともに、想定外の動作や不正利用に対しても迅速に対応することで、AIのセキュリティの確保に努めます。また、AIで用いられるデータの利用および流通においても、個人情報や知的財産権の適正な取扱い等、法令を遵守します。 -
社会との共創
変化していくAIとそれを取り巻く環境、さらに拡大するその適用範囲に対応するため、社会やお客様との対話および共創を通してAIの可能性を引き出し、信頼されるAIの普及と発展に貢献します。
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理ポリシー
本倫理ポリシーは、人間の尊厳及び人権を守り、研究に関する倫理的配慮を適切に行うことを目的として定めたものであり、人を対象とする生命科学・医学系研究に携わる当社社員は以下を遵守し、研究を進めます。
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社会的意義
国民の健康の保持増進並びに患者の傷病からの回復及び生活の質の向上に広く貢献し、人類の健康及び福祉の発展に資する社会的意義を有する研究を実施します。 -
科学的合理性の確保
その分野において一般的に受け入れられた科学的原則に従い、科学的文献その他科学に関連する情報及び十分な実験に基づくことで科学的合理性を確保します。 -
得られる利益と不利益の比較考量
研究対象者の人権に配慮し、安全性を確保した上で、研究が実施されることによって得られる研究対象者への健康上の利益等及び社会的な価値と、研究対象者への健康上の不利益等及び経済的・社会的な損害を比較し、不利益が利益を上回らないようにします。 -
自由な意思に基づく同意（インフォームドコンセント）
研究対象候補者へ事前に十分な説明を行い、強要しないように注意を払った上で、研究対象者となることについて自由な意思に基づく同意（インフォームドコンセント）を得ることとします。 -
社会的弱者への配慮
判断能力が十分でない等、研究対象者が医学上の理由等により不利な立場にある場合、その理解力に応じた分かりやすい言葉での説明を行います。また、研究対象者が経済上の理由等により不利な立場にある場合、自発性を損なうような対価・条件を提示した上での同意の取得を行わないこととします。 -
個人情報保護、プライバシー
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために、研究に利用する個人に関する情報（特に、病歴や心身の機能の障害等の要配慮個人情報）は、特定の個人を識別することができない記述等に置き換えて管理します。 -
透明性の確保
研究・受託・製品・サービスの質及び透明性を確保するため、当社の収益等当該研究に係る利益相反に関して研究責任者に報告を行います。また、患者の権利利益を害する場合及び企業秘密に関わる事項が明らかになる場合等を除き、保有する個人情報に関する利用目的や開示の手続等を、研究対象者等が容易に知り得る状態にする又は通知することとします。 -
倫理審査委員会の審査
研究の実施又は継続の適否その他研究に関する必要な事項について、倫理的及び科学的な観点から調査・審議が必要な場合は、独立した公正な立場にある倫理審査委員会の審査を受けることとします。