CSRは経営そのものであるとの認識のもと、全社でCSR推進に向けた体制を整備しています。

コーポレートガバナンス

NTTテクノクロスは法令を遵守し、経営の健全性と透明性を高めるために、コーポレートガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、下図の体制を構築し厳正に運用しています。

コーポレートガバナンスのイメージ図:会計監査人、監査役は考査部と連携し、取締役会、社長に対し、モニタリング、監査・助言をします。考査部では、事業所、スタッフ部門を内部監査を行っています。内部統制システムの整備・運用体制として、取締役会、社長、幹部会議で事業部、スタッフ部門を統制します。

取締役会を原則隔月で開催し、重要な意思決定及び取締役の職務執行を監督しています。「内部統制システム整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、これに則ったビジネスリスクマネジメントを幹部会議で行っています。

内部統制システムの整備・運用状況については、監査役、会計監査人、考査部により、適正に監査を行っています。

 

リスクマネジメント

ビジネスリスクマネジメント体制

ビジネスリスクの発生を予防し、またはビジネスリスクに備えると共に、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な取組みができるよう、ビジネスリスクマネジメント体制を構築し運用しています。また、社会や事業の状況から特に発生頻度・損害指標が高いリスク項目については重点リスクと定め、リスクの早期発見・対策を行っています。

災害対策・BCP

NTTテクノクロスでは、大規模地震や集中豪雨などの自然災害が、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクと認識し、災害対策および事業継続計画(BCP)を策定し災害対策に備えていきます。

【主な災害対策】

  • 自社の災害対策・BCP機能を免震構造ビル(アイマークプレイス横浜)に設置し、大規模地震発生時に迅速に対応

  • 災害対策本部および重要プロジェクトの執務しているプロジェクトルームについては、 発災後3日間の非常用電力での電力供給が可能

  • 社員の安否については社員全員に一斉に確認可能な安否確認システムを導入し、迅速な被災状況の把握が可能

  • 各事業所が所在する地域の条例に基づき非常食等の備蓄物品を配備

 

人権の尊重

NTTテクノクロスでは「NTTグループ人権憲章」を踏まえ、人権尊重、差別解消に取り組む事がCSRの観点からも必要不可欠と考えています。

社員一人ひとりが人権意識を根差した事業活動を行っていくため、代表取締役社長自ら全社員に対してのトップメッセージを発出する他、定期的な人権啓発研修を実施し、ハラスメント相談窓口を設置するなど、あらゆる差別を許さない企業体質をめざしています。

また、これからは役員、社員の人権尊重はもちろん、お客さま、地域社会、協業者、取引先といった企業活動でのステークホルダー全体に係わる人たちの人権尊重にも取り組んでいきます。

NTTグループ人権憲章はこちら

※NTTグループ人権憲章リンクは、NTTのホームページに遷移します。

 

コンプライアンスの徹底

NTTテクノクロスでは「NTTグループ企業倫理憲章」を踏まえ、健全な企業活動を推進していくために、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していく事が必要不可欠と考えています。

当社では社員一人ひとりが高い意識を持って行動するよう、ビジネスモラルコード(社員行動規範)<※以下BMC>を定め、名実ともに一流と認められる企業を目指していく他、「企業倫理委員会の設置」、「企業倫理ヘルプライン(社内窓口)」および「NTTグループ企業倫理ヘルプライン(社外窓口)」を開設し、不正・不祥事の防止に努めていきます。また、反社会的勢力排除を目的に、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。

NTTグループ企業倫理憲章はこちら

※NTTグループ企業倫理憲章リンクは、NTTのホームページに遷移します。

ビジネスモラルコード(社員行動規範)

BMCとは、ビジネスモラルコード(社員行動規範)の略であり、NTTテクノクロスにおける企業人あるいは、社会人としての倫理に基づく基本的な考え方を示したものです。

企業倫理とBMCの関係のイメージ図:企業としての責任には、企業倫理(企業として守るべき道)である社会的責務、道徳・モラル、社会の信頼があります。この3つが弊社のミッション、基本理念、ビジョンにより企業人としての行動としてのBMC 社員行動規範につながります。また、企業人として守るべき最低限のレベルである社内規定(社員就業規則、権限・責任規定.etc)、社外法規(商法、労働基準法、会社法.etc)もBMC 社員行動規範につながります。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断しこれを排除することを目的に、次のとおり基本方針を定めます。

  1. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

  2. 当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けて、反社会的勢力排除のための条項を契約書に盛り込む等の対応を実施しています。

  3. 当社は、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資する取引等を行いません。

 

品質、環境、情報セキュリティなどのマネジメントシステム

ISOへの取り組み(/corporate/iso/)よりご確認ください。