デジタルサイネージは、効果的に情報を伝える手段としてますます重要性を増しています。特に地域に密着した金融機関においては、デジタルサイネージの活用で顧客への情報提供を迅速かつ効果的に行うことができ、地域社会への貢献にもつながります。また、行員向けのスムーズな情報共有などにも活用することができます。
その一例として、北海道銀行様の取り組みがあります。営業統括部　営業統括室の細谷淑恵氏にお話を伺い、クラウド型デジタルサイネージ「ひかりサイネージ」を活用して、地域の皆様にどのように情報を届けているのか、また内部の業務効率をどのように向上させているのかについてお聞きしました。

Q1. 北海道銀行様ではどのような目的でデジタルサイネージをご導入され、その結果、どのような効果が得られましたか？

A1.

Q2. 既存システムを更改するにあたり、どのような課題がありましたか？

A2.

Q3. 更改を機にクラウド型のひかりサイネージの導入に至った経緯を教えてください。

A3.

検討当初はセキュリティ面を考慮し既存のオンプレミス型のデジタルサイネージの更改を考えていました。ただ、サーバーの維持管理の手間やコストの問題が頭を悩ませていました。そこで、クラウド型のデジタルサイネージを利用することが理想だと考え始めました。クラウド型の導入に対してセキュリティの不安がありましたが、営業担当者からの詳細な説明を受けることで、外部からの侵入の懸念が払拭されました。費用面でも、行員が普段使用しているタブレット端末の回線を利用できることで、大幅にコスト削減につながりました。これにより、社内のシステム部門からも承認を得ることができ、ひかりサイネージの導入が実現しました。

Q4. ひかりサイネージの導入後、どのような効果がありましたか？

A4.

ひかりサイネージに移行したことで、自社でサーバーの維持管理や保守を行わなくて済むため運用の手間が削減されました。日中でもリアルタイムにコンテンツを更新できるようになり、運用が大幅に効率化されました。支店の担当者への説明も簡単になり、運用しやすい環境が整いました。また、掲示板のスペースを有効活用でき、見栄えの良い効果的な情報伝達が可能になりました。15時以降は行内向けに、行員用の研修動画を配信するなど、社内の教育や情報共有にも役立っています。
さらに、緊急性の高いメッセージを動画で配信することで、より効果的な情報周知が実現しています。行内での活用が進んだこともあり、研修用の動画コンテンツをより多く格納できるように、ストレージ容量が大きいセットトップボックスを選定してもよかったと感じています。

Q5. 今後の展開について教えてください。

A5.

今後は、支店の営業時間外にも屋外を通行する人々に向けて、地方自治体のPR動画などを放映することで、地域の活性化や観光促進に寄与し、少しでも街づくりや地域の発展の一助になればと考えています。