株式会社ネクスティ エレクトロニクス 様

経営数値、⼈事データをわかりやすく可視化。
未来へつながる気づきを促し、次なる⼀⼿へ

(写真左)コーポレート本部 経営企画ユニット 人事総務部 人事グループ 兼　デバイスソリューションカンパニー デバイス戦略企画ユニット デバイス戦略企画部 デバイス企画グループ　加藤久典様
(写真右)デバイスソリューションカンパニー デバイス戦略企画ユニット デバイス戦略企画部 デバイス企画グループ グループリーダー 開山暁様

　2017年に豊田通商グループのエレクトロニクス商社2社が合併 し、新社としてスタートしたネクスティ エレクトロニクス。同社のデバイスソリューションカンパニー デバイス戦略企画ユニット長兼DX戦略室長 の加藤孝史氏（以下、加藤ユニット長）は「エレクトロニクス製品は社会・生活において欠かせない重要な部品であり、業界も成長中です。一方、VUCAの時代といわれる今、ビジネス環境は激しく変化しており、先を見通す力が企業にとって大変重要になってきています」と語る。

　合併後、同社は経営数値の管理に悩まされていた。「合併前の両社で費用の計上科目が異なっていたり、複数のシステムが複雑に絡んでデータの所在や正確性があいまいになっていたりと、経営数値を正確に把握することが難しい状況でした。そこで、システム連携、BI導入によって 問題を解決したいと考えました」と開山暁氏（デバイス戦略企画ユニット デバイス戦略企画部 デバイス企画グループ グループリーダー。以下、開山氏）。これと並行して、「人事分野でも、社内外から求められる人員数情報のデータ共有や、在宅勤務 に対応できる勤怠管理にBIを活用したいという要望がありました」（加藤久典氏：経営企画ユニット 人事総務部 人事グループ 兼 デバイス戦略企画ユニット デバイス戦略企画部 デバイス企画グループ。以下、加藤氏）。このような背景から、同社では2019年度からBIツールの導入検討を開始した。

業績の分析に必要なコメント機能が実装でき、AWSベース
の既存システムと親和性のあるYellowfinを選択

　最終的にYellowfinを選択した理由としては、業績の月次分析を行う際に必要な コメント入力機能をカスタマイズで付加できること、AWSベースの他システムとの連携において親和性があったことが大きかったという。

　「Yellowfin を導入するにあたって、自社オンプレミスではなく、クラウド型を選択することにしました。クラウド型はメンテナンスが不要で、スモールスタートから海外展開を含めたスケールアウトもできる点が大きな魅力です。また、InfoCabina Yellowfin CloudはDB（Amazon Redshift）、ETL（DataSpider）、Yellowfinがワンセットのサービスになっており、費用の処理や初期設定 などが簡単に済むと考えました」

　導入の過程においては、計上科目の統一化などのデータ整備に加え、プロフィットセンター、コストセンターの入力業務フローの見直しなどBPRにも踏み込んで事前準備を行った。BIのダッシュボード開発では、想定ユーザーから使用感をヒアリングしてUIを改善するなど、使いやすさ・わかりやすさにこだわり、丸1年かけて開発・導入をしたという。経営数値可視化ツールM-ViT（Management Visualizing Tool）と名付けられ、2021年度にローンチした。

　導入当日にはハプニングもあった。「入力開始の初日に、システム間の設定ミスで表示データが消えてしまうという事態が発生し、NTTテクノクロスさんなどベンダーの方々に助けていただいて何とか危機を乗り越えたことを覚えています。現在、導入から2年が経過し順調に稼働しており、業務に不可欠なツールとして定着しました。NTTテクノクロスのエンジニアの皆様、開発・導入を主導した社内メンバー、関係者の方々に心から感謝しています」（開山氏）

　「人事BIは、NTTテクノクロスさんによる数カ月の初期環境構築、スキルトランスファーを経て、その後Q＆Aベースの支援を受けながら、チーム3名の内製で作り込みました。チームメンバーはDBに触れたことがなく苦戦もしましたが、慣れてくると作品を創造するような面白さがあり、時間を忘れて没頭してしまいました。Yellowfinには、かゆい所に手が届くような便利な機能が豊富に用意されていて、創意工夫のしがいがあります」と人事BIの導入に携わった加藤氏は語る。「イメージしたことは大体Yellowfinで実現できます。チーム内では実現できないこと、例えば『2軸の フィルタリングができないか？』といった要望が出たときでも、NTTテクノクロスさんに相談すれば『こんな方法があります』と提案していただけるので助かっています」

業務に⽋かせないツールとして定着。
約7割が「満⾜」という回答結果も

　現在、経営層を含めた300名超がM-ViTを活用。役職者が参加する月次営業会議の資料として使われるほか、業績分析や重要案件の進捗管理といったレポート業務にも役立っている。「社内の業務工数に関するアンケートでは、約7割がM-ViTに満足しているというデータもあり、効率化や情報の可視化の面で好意的な声が寄せられています。グループ会社間でも広く認知され、導入の目的を見失うことなくプロジェクトを進めてきたことが報われていると感じます」（加藤ユニット長）

　人事BIは全管理職が使っており、加藤 氏は「人事領域のサーベイ結果をBIで可視化し、過去推移や社員属性との掛け合わせによって有益な気づきにつながる情報を共有できるようになりました。これを元に、自組織課題を検討する上級管理職向けワークショップの開催も実施し、データを活用した課題抽出や組織開発の手法を社内に浸透することができました。属性によって情報公開範囲をコントロールできる点 もとても便利です。また、社内外から人員数情報（推移、人口ピラミッド、組織別、雇用形態別など）を頻繁に求められるのですが、人事BIからエクスポートして資料を簡単に提出できるようになり工数が劇的に改善しました」と評価する。

　「勤怠管理面では、人事BIを用いることで組織内の労働時間のバラつきを可視化でき、組織全体での業務の平準化や負荷分散を促す管理手法がとれるようになったことは大きな収穫です。在宅勤務が定着する中、組織全体の稼働状況を俯瞰することは以前に増して重要になっていると感じます。また、BIのストーリー機能を用いてブログ形式の人事総務部長コラムを発信するなど、社内の情報共有やコミュニケーションにも貢献。社内から好評を得ています」（加藤氏）

グローバルへの展開、⽇次データ取り込みを推進する
ことで、経営判断と意思決定の更なる加速を⽬指す

　今後の展開について、3 ⽒に聞いた。
　「2023年度を目標に、M-ViTをグローバル展開したいと考えています。次の打ち手に素早くつなげられるよう、リアルタイムに近い形で経営数値データを可視化・分析できる環境を構築し活用していきたいです」（加藤ユニット長）

　「M-ViTで月次だけでなく日次の業務データも取り込めるようにし、傾向を分析して経営精度を高めることが次のチャレンジ。経営指標改善につながる分析要素をさらに入れ込み、全社活用されるデータドリブンな経営改善ツールとして広げていきたいと考えています」（開山氏）

　「今後、Yellowfinを情報共有のプラットフォームとして、社内コミュニケーションの活性化に役立てたいです。また、異常値の検出と通知の機能も実装したいですね。Yellowfinは機能豊富かつインテリジェントなBIですが、それを実際に活用できるかはまた別の話。NTTテクノクロスさんには、コンサル的に当社の課題を整理いただくことや、最新のトレンドに沿った提案や開発支援など、さまざまなサポートを期待しています」（加藤氏）