NTTテクノクロス、特権ID管理ツール分野で４年連続シェアNo.1を獲得！

　NTTテクノクロス株式会社（以下、NTTテクノクロス　本社：東京都港区港南、代表取締役社長：串間和彦）の特権ID管理ツールは、株式会社富士キメラ総研（以下、富士キメラ総研　本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中一志）が実施した調査^*1において、特権ID管理ツール市場で4年連続^*2のシェアNo.1獲得しました。

特権ID管理ツール出荷金額シェア＜2016年度＞

市場シェア

　NTTテクノクロスの特権ID管理ツールは、多くの企業が抱える特権ID管理の課題を解決し、特権IDの安全な利用とリスクの可視化を支援します。従来からニーズの高い、J-SOX法やPCI DSSなどコンプライアンスへの対応に加え、標的型サイバー攻撃や内部不正に対するセキュリティ対策強化の観点から導入がますます拡大しています。

　NTTテクノクロスでは、発売以来、多くのお客様の声を取り込み、継続的な機能強化とサポート体制の強化を図ることで、多くのお客様から信頼をいただくことにより、特権ID管理ツールであるiDoperation、CSLGuard、ACTCenterの導入数を増やし、出荷金額でシェアNo.1となりました。

　今後もNTTテクノクロスは、お客様の貴重なご意見を製品開発に生かすとともに、販売およびサポート体制の強化を図ることで、これまで以上に多くのお客様のセキュリティ対策に貢献することを目指します。

iDoperationと新バージョン提供開始について

　「iDoperation」は、IT全般統制（J-SOX）やFISC安全管理対策基準、PCI DSSなど、各種法令・ガイドラインへの対応に加え、セキュリティ対策を効率的に実現する特権ID管理ツールです。特権ID管理に必要となる、「特権IDの管理から貸出・利用点検」の運用に対応する5つの機能を持ち、特権IDの安全な利用とリスクの可視化を支援します。

　2018年1月19日に提供開始を予定している「iDoperation Version 2.0」は、クラウド環境やグローバル利用への対応強化に加え、管理画面のUIを刷新し、より使いやすく、そして分かりやすく生まれ変わります。 (https://www.ntt-tx.co.jp/whatsnew/2017/171019.html)

注釈

　*2：富士キメラ総研「2014～2017ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」＜2013～2016年度＞

　*「iDoperation」、「CSLGuard」「ACTCenter」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。

　*記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。

NTTテクノクロス株式会社概要

　NTTテクノクロスは、NTT研究所の最先端技術を中核に、国内外の優れた商材を豊富な実績とノウハウで掛け合わせることで、お客様のビジネスシーンに最適なソリューションを創出します。時代に先駆けたソリューションにより、豊かな未来社会の実現に貢献し続けます。(https://www.ntt-tx.co.jp/)