2011年04月01日

NTTソフトウェア株式会社では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う次世代育成支援対策を進めるため、平成15年7月に制定・公布された「次世代育成対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取組みを実施してきました。

2011年4月以降は以下の第三期行動計画を策定し、子育て支援において更なる取組みを積極的に実施してまいります。

第三期行動計画のポイント

1.計画期間

平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間

2.目標

ワーク・ライフ・バランスの更なる推進に向け、育児に関わる各制度における社員の理解醸成を図ると共に、より働きやすい職場づくりを目指す。

3.内容

(1) IT技術を利用し、育児・介護による在宅勤務者の支援を図ります。
  • 在宅勤務者に当社ソフトウェア(ビジュアルコミュニケーションツール)を貸与し、在宅(遠隔地)であるがゆえに抱える諸課題(職場間コミュニケーション不足、不安感、疎外感等)を解消します。
(2) 各種社内制度に対する社員及び職場の理解の醸成を図り、安心して育児に専念できる社内風土を形成します。
  • 労使一体となって論議する場を活性化し、育児の支援に向けた制度の検討、その他時間外労働縮減策等の検討及び情報発信をします。
  • また、社内ホームページを活用し、男性の育児体験談、社内諸制度の利用例等を紹介し、社員の育児における理解醸成を図ります。
(3) 上記「(1)~(2)」の取組みの結果として男性の育児休業取得者1名以上、女性の育児休職取得率70%以上達成を目指します。

第三期行動計画届出内容

第一期及び第二期行動計画で既に達成した内容に加え、第三期行動計画においては次の事項に取り組むこととしています。


第三期行動計画届出内容