動画配信サービス選びは、用途に合わせて

動画配信を始める前に、配信する動画の内容と配信サービスのマッチングをしてみましょう。まずは、セキュリティレベルを3段階に分けると考えやすくなります。

（1）多くの人に見せたい、広告などの動画コンテンツ（セキュリティレベル：低）

動画配信といえば、個人向けで人気の無料サービスを思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。手軽に利用できて拡散力も高いこうしたクラウドサービスには、初期費用も運用コストもかかりません。オプションで専用チャンネルを開設しても、それほど高額にはならないでしょう。
なお、法人での利用ケースは、ほとんどが広報・広告系です。「誰にでも広く見て欲しい」「たくさん拡散したい」といった意図で公開する動画ならば、コストメリット抜群の無料サービスで配信するのは良策です。

（2）社内向け動画コンテンツ（セキュリティレベル：中）

では、一般公開しないまでも、社内に留めておきたい動画コンテンツの配信ではどうでしょうか。セキュリティレベルは「中」程度に位置する内容で、社内向け研修動画などがこれにあたります。例えば、ビジネスマナー研修や、コンプライアンス研修など、どの会社でも共通するような題材を扱ったもので、一般に広く公開するのは好ましくありませんが、機密とまではいかないレベルのコンテンツ群です。

このようなケースでは、閲覧制限機能を持つサービスを選択しましょう。非公開で動画を配信する方法はいくつかあります。1つは、IDとパスワードによる制限。また、限定公開URLの発行も、もう1つの方法です。これならば、管理者に案内された視聴者のみが動画を閲覧できます。
しかし、上記いずれの方法にも抜け穴があります。IDとパスワード、もしくは限定公開URLともに、そのものの流出により、誰でも視聴できてしまうというリスクです。

なお、ID・パスワードによる制限や、限定公開URLの発行には、多くのクラウドサービスが対応しています。しかし社内配信ならば、企業向けに特化したサービスを選ぶことをおすすめします。

（3）社内向け、動画コンテンツ（セキュリティレベル：高）

同じ社内向けの動画コンテンツでも、さらに上のセキュリティが求められるものがあります。例えば、専門職の技能伝承や技術伝承のためのマニュアル動画、発売前の新製品情報についての講習や、営業マニュアルなど、自社独自の題材を扱ったものです。流出して第三者に情報が渡った場合には、自社が不利益を被るレベルの内容を想定してください。

これらを配信するのに、（2）のようなID・パスワードの制限や、限定公開URLでは不十分です。ここでは、アクセスした人物がIDを持つ本人であることの証明を求めるなど、より厳密な視聴者管理が求められます。IPアドレスやリファラーによるアクセス制限の機能なども搭載されていれば、さらに安全です。

ここで説明したようなセキュリティ機能は、数あるクラウドサービスの中でも、より高いセキュリティレベルを目指した企業向け動画配信サービスに備えられているものです。

クラウドサービスだけが選択肢ではありません

ここまでクラウドタイプの動画配信サービスについて説明しましたが、動画配信プラットフォームはクラウドサービスだけが選択肢ではありません。自社内の閉じた環境で、安全なサーバ運用が行えるオンプレミスの製品も、企業からの需要は高く、自社のポリシーに則ったセキュアな運用が実現する点や、長期間利用した際のコストメリットが評価されています。また、月額で利用できるクラウドサービスの価格体系で、オンプレミス並みのセキュリティを実現したいという企業からは、プライベートクラウドも人気を集めています。

オンプレミス、プライベートクラウドなど、動画配信システムのサーバ選びについては、「法人向け動画配信、オンプレミスを選ぶ理由」でも解説していますので、ご一読ください。

第8回＞法人向け動画配信、オンプレミスを選ぶ理由