特権ID管理ソリューション ACTCenter PIM
ACTCenter PIMとは?
特権IDをプロセスで管理
内部不正の早期検出・監査を効率化!
内部不正の早期検出・監査を効率化!
特権ID の不正利用による情報漏えい・事故が後を絶たず、厳密な統制・管理を求められています。
ID 全般統制や、各種法令・基準(PCI DSS、FISC 安全管理対策基準)など、企業が求められる対策を5つのプロセスで効率的に管理することで、内部不正の早期検出・監査の効率化を実現します。
ID 全般統制や、各種法令・基準(PCI DSS、FISC 安全管理対策基準)など、企業が求められる対策を5つのプロセスで効率的に管理することで、内部不正の早期検出・監査の効率化を実現します。

特 長
10年連続国内シェア1位
ACTCenter PIM は、1999 年に大手都市銀行様の声から生まれたソリューションです。その後、多くの金融機関様に選んでいただくことで、厳格な運用をいかに確実かつ効率的に実現するか、改善を繰り返し長年ノウハウを培ってきました。
そのノウハウは現在、多種多様な業界から信頼をいただいており、国内シェア1位をいただいております。
そのノウハウは現在、多種多様な業界から信頼をいただいており、国内シェア1位をいただいております。
各種法令・基準に対応し監査を効率化
金融機関に求められる内部対策の基準(FISC 安全管理対策基準、金融庁検査マニュアル)や、クレジットカード業界のセキュリティ 基準(PCIDSS)など、各種法令・基準が求めるアクセス統制が行えます。
求められる監査に必要な機能が標準装備されており、効率的に対応できます。
求められる監査に必要な機能が標準装備されており、効率的に対応できます。

エージェントレスで幅広く管理
管理対象システムに、モジュールやエージェントソフトをインストールする必要はございません。既存のシステムやネットワーク構成に一切影響なく、導入・展開が行えます。
また、OS のみならず、データベースや仮想環境(ハイパーバイザー) など幅広く特権ID 管理が行えます。
また、OS のみならず、データベースや仮想環境(ハイパーバイザー) など幅広く特権ID 管理が行えます。

導入・保守運用支援を万全にサポート
特権ID 管理は、お客様のシステム全体を管理する重要な要素です。 反して、システムを取り巻く環境は、「現在の運用への影響を少なくしたい」、「運用に関わる人と役割が多岐に渡る」、「仮想環境・クラウド環境などシステム環境が複雑化」など、課題が山積しています。
豊富な支援実績から運用を知り尽くした専門SEが、現状のシステム運用を踏まえた最適な導入プランをご提案し、保守・運用の定着化を支援いたします。
また、お客様の既存システムと連携したり、お客様固有のソフトウェアに対応する等の、お客様の御要望に合わせた柔軟なシステム提案が可能です。
豊富な支援実績から運用を知り尽くした専門SEが、現状のシステム運用を踏まえた最適な導入プランをご提案し、保守・運用の定着化を支援いたします。
また、お客様の既存システムと連携したり、お客様固有のソフトウェアに対応する等の、お客様の御要望に合わせた柔軟なシステム提案が可能です。

機 能

申請・承認
特権IDを利用した作業の申請・承認ワークフロー機能です。承認プロセスを職務分掌に沿って実施し、 承認から特権ID の貸出しを申請ステータスに基づいて行います。
● 承認に基づいた特権IDの自動貸出し
● 承認者不在時の緊急利用(事後承認)
● 多段承認への対応
● 想定外作業発生時の延長申請
● 承認者不在時の緊急利用(事後承認)
● 多段承認への対応
● 想定外作業発生時の延長申請


ID管理
特権ID 管理者が実施する管理作業を、自動化する機能です。申請・承認と連動した特権ユーザへの特権IDの貸出しや、申請した利用終了時刻後の権限回収、また、定期的に実施するパスワード変更、アカウント棚卸しなどの管理作業を自動化します。
● IDの抽出・登録・変更・削除
● パスワード定期変更
● アカウントの棚卸し
● パスワード定期変更
● アカウントの棚卸し


アクセス制御
root やAdministratorなどの共有IDでも、利用者を特定した形で、許可を与えた特権ユーザのみに特権IDを貸出す機能です。
● 承認された特権ユーザのみへの特権IDの貸出し
● 共有IDの利用者特定
● パスワードの秘匿
● 共有IDの利用者特定
● パスワードの秘匿


アクセスログ監査
アクセスログを収集し、作業申請と、特権IDを利用した実際のアクセスログを突合せ、点検・監査を実施する機能です。作業申請とアクセスログの突合せは自動で行い、未承認での利用を簡単に発見できます。
● アクセスログの収集・保管・検索
● 作業申請とアクセスログの自動突合せ
● 未承認利用の検出と通知
● 監査レポートの作成
● コンソールログオンの点検にも対応
● 作業申請とアクセスログの自動突合せ
● 未承認利用の検出と通知
● 監査レポートの作成
● コンソールログオンの点検にも対応


操作動画監査
特権ユーザによる操作を動画で記録し、証跡として保存する機能です。アクセスログ管理機能と連携し、監査レポートから未承認利用の操作に絞り、効率的な点検が行えます。
● 操作の録画・検索
● 高画質・低容量の動画保管
● ユーザ操作に絞った効率的な再生
● 高画質・低容量の動画保管
● ユーザ操作に絞った効率的な再生


その他(連携オプション)
ソフトウェア資産管理オプション
管理対象システム(サーバ)のインベントリをエージェントレスで自動収集し、IT資産情報の台帳化と、ソフトウェアライセンスのコンプライアンス違反を容易に発見できます。
システム構成図例

動作環境・ID管理対象
特権ID管理サーバ環境
対応OS | ・Windows Server 2008 / 2008 R2 ・Windows Server 2012 / 2012 R2 ・Windows Server 2016 / 2019 ・Red Hat Enterprise Linux 5 / 6 / 7 仮想環境上のOSに構築することも可能です。 |
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CPU | 2.0GHz 以上のプロセッサデュアルコア以上 |
メモリ | 2GB 以上(※OS、データベース等は除く) |
ディスク | 40GB 以上の空き容量(ログファイル容量は除きます) |
その他 | 以下のデータベース製品が必要です ・Oracle Database 11g R1 SE / SE One ・Oracle Database 11g R2 SE / SE One ・Oracle Database 12c R1 SE / SE One / SE 2 ・Oracle Database 12c R2 SE 2 ・Oracle Database 19c SE 2 管理画面の利用には、以下のブラウザが必要です ・Internet Explorer 11.0 |
利用者端末
対応OS | ・Windows Vista( Business/Ultimate/Enterprise) ・Windows 7 (Professional/Ultimate/Enterprise) ・Windows 8.1 / 10 (Pro/Enterprise) ・Windows Server 2008 / 2008 R2 (Standard) ・Windows Server 2012 / 2012 R2 (Standard) ・Windows Server 2016 / 2019(Standard) |
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CPU | 1.0GHz 以上のプロセッサ |
メモリ | 1GB 以上(※OS 等は除く) |
ディスク | 50MB 以上の空き容量(ログファイル容量は除く) |
ID 管理対象※
対象OS | ・Windows 7 / 8.1 / 10 ・Windows Server 2003 / 2003 R2 ・Windows Server 2008 / 2008 R2 ・Windows Server 2012 / 2012 R2 ・Windows Server 2016 / 2019 ・Red Hat Enterprise Linux 4 / 5 / 6 / 7 / 8 ・SUSE Linux Enterprise Server 10 / 11 / 12 ・IBM AIX 4 / 5 / 6 / 7 ・Oracle Solaris 10 / 11 ・HP-UX 10 / 11 |
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対象ディレクトリ | ・Active Directory 2003 / 2003 R2 ・Active Directory 2008 / 2008 R2 ・Active Directory 2012 / 2012 R2 ・Active Directory 2016 ・Open LDAP |
対象DB | ・Oracle Database 9i / 10g / 11g ・Oracle Database 12c (マルチテナントにも対応) ・Microsoft SQL Server 2008 / 2008 R2 ・Microsoft SQL Server 2012 ・Microsoft SQL Server 2014 ・Microsoft SQL Server 2016 |
対象仮想環境 | ・vCenter Server |
※ 上記以外の対象につきましても多数実績がございます。御要望に応じて対応できる可能性がございますので、お気軽にお問い合わせください。
※ 本資料に記載されている内容は予告なく変更する場合があります。
※ 本資料に記載されている内容は予告なく変更する場合があります。