トークナイゼーションについて

近年、活用が加速するクラウドサービスにおいて、マイナンバーを初めとした機密情報を扱う際のセキュリティは、クラウドサービスの利用企業自身が対策を施すことが求められています。
特に、クレジットカード番号マイナンバーなどの番号情報や、メールアドレスなどの形式が定められた情報については、トークナイゼーションでのセキュリティ対策が有効です。

■トークナイゼーションとは?
トークナイゼーション(Tokenization)とは、機密情報をトークンと呼ばれるランダムに生成された代理データに置き換えて保存・利用する技術です。トークンから機密情報を復元することができないという特徴を生かして、暗号化では対応が困難な業務要件に対応することができます。

機密情報を保護する場合、一般的には暗号化技術が広く利用されています。
しかし、暗号化された情報とは、一定の法則により変換された秘匿化データであるため、暗号の強度が弱いと復号されてしまうというリスクがあります。そのため、長期保管が必要な機密情報の場合、暗号化を施した時点では充分な強度の暗号を用いたとしても、コンピュータの性能向上によって、現実的に可能な範囲で解読されてしまうという暗号危殆化のリスクが生じてしまいます。
それに対し、トークナイゼーションはトークンから元の機密情報を解読することはできないため、機密情報の長期保管に適しています。

■PCI DSS対応業務や改正個人情報保護法に適応
上述のような背景から、トークナイゼーションは、PCI DSSのデータ保護の要件に記載されている4つのデータ保護方法の1つとなっています。機密データをトークン化により変換した場合、無意味な文字列のみを持つクラウドサービス側はPCI DSSの審査対象から除外することができるため、PCI DSS審査範囲(スコープ)の縮小を実現することができます。

また、トークナイゼーションは、改正個人情報保護法にて新たに定められた「匿名加工情報」における加工方法の1つであり、同法対応の手段として活用することも可能です。

TrustBind/Tokenizationの特長

■既存のサービスやシステムへの影響を最小化
トークンはさまざまなデータ形式をサポートしています。
そのため、個人番号や電話番号、メールアドレスといった文字列長や入力形式などの制約のある項目にも、柔軟に対応できます。

■機密情報だけを透過的にトークン化/復元
システム利用者が社内システムやクラウドサービスへ機密情報を登録・変更または参照する際、機密情報だけを透過的にトークン化または復元します。
そのため、システム利用者はデータのトークン化による変化を意識することなく、社内システムやクラウドサービスを利用することができます。
また、トークン化されたデータ内容の検索を行なうことができるアプリケーション機能およびAPI機能もご利用可能です。これにより業務上必要な検索性を損ねることなくデータ保護を実現できます。

■データ単位でのアクセスログの出力
各システム・サービスへのゲートウェイとして動作するため、サービス・システム単位へのアクセスログだけでなく、「いつ」「誰が」「どの機密情報に」アクセスしたのかデータ単位でアクセスログを取ることができます。
このアクセスログは様々な視点で集計することができるため、内部統制の監査要件へ対応、セキュリティインシデント発生時の追跡性確保、利用統計情報による業務分析、他システムとのログ突合など、幅広い用途で活用可能です。

■さまざまな場面で利用可能
ゲートウェイとして動作するため、Salesforceをはじめとしたクラウドサービスやオンプレミスの社内システムにもご利用いただけます。最近では、MAツールのセキュリティ対策にも利用されています。

TrustBind/Tokenizationでのトークン化のイメージ

TrustBind/Tokenizationの構成イメージ

TrustBind/Tokenizationは、システム利用者とクラウドサービスや社内サーバの間にゲートウェイとして設置します。

構成イメージ

TrustBind/Tokenizationの価格

価格はこちらのページをご参照下さい。

TrustBind/Tokenizationの動作環境

対応クラウド
サービス
アプリケーション機能を提供するクラウドサービス
Salesforce、Biz ホスティング Cloudn、Amazon Web Servicesなど
※その他アプリケーション対応もご相談ください。
OS Red Hat Enterprise Linux 6
CPU 2core以上推奨
メモリ 4GB以上推奨
ハードディスク インストール領域として200MB程度(ログおよびデータベース領域は別途必要)
※必要ハードウェアスペックは利用者数、アクセス数、データ量などに依存します。


※記載されている会社名・製品名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。
※当ソリューション・製品に関するお問い合わせリンクは、NTTテクノクロスのお問い合わせ専用ページ(社外サイト:MARKETINGPLATFORM)に遷移します (MARKETINGPLATFORMは、株式会社シャノンが提供しているクラウドアプリケーションです)。

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