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健康経営に向けた取り組み
NTTテクノクロスの「健康経営」に向けた取り組み
健康経営宣言
NTTテクノクロス株式会社は、変化する経営環境に柔軟に対応し、会社が持続的に発展し、社会に貢献していくためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に働き続けられる環境の整備が重要であるという認識のもと、社員の健康管理を経営的視点から捉え、｢健康経営｣を戦略的に推進しています。
健康経営推進体制
健康経営の戦略
社員の健康保持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、｢健康経営｣を経営戦略の一環として取組んでいます。また、当社では多様な働き方に対応した人事制度、社員やその家族を対象とした福利厚生を充実させています。
社員の安全については、事業運営において何よりも優先すべきものと考えています。労働安全衛生の確保については、労働基準および労働安全衛生法等の関係法令などの遵守はもとより、安全管理および健康管理を目的に｢衛生管理規程｣ などを定めています。
健康経営の取り組みによる効果
安心・安全な職場づくりと、雇用環境の整備、さまざまなライフスタイル、ライフイベントに合わせた多様な働き方を尊重していくことで社員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境をつくることができると考え取組んでいます。
社員本人はもとより、社員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、社員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいては企業の成長と発展につながるものと考えています。
健康経営戦略マップ
経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取り組みとつながりを把握し健康経営を推進しています。
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社員の健康の保持・増進に関する主な取り組み
１．フィジカルヘルスケア
当社では、社員の健康の保持・増進に向け、定期健康診断の充実と、診断結果を踏まえた健康指導を行っています。さらに、生活習慣病対策として、希望者に対して人間ドックの受診機会を提供するとともに、30歳を起点として60歳まで5年ごとの人間ドックの受診を必須としています。加えて、スポーツジムの利用希望者への支援も実施しています。
また、健康保険組合と連携し、ウエアラブル端末を活用することで、日々の歩数などのバイタルデータを記録・確認できるポータルサイトや、健康診断データをもとにメタボや高血圧に関する将来の健康リスクを予測・シミュレーション機能を具備したアプリを提供し、社員の健康行動のサポートを実施しています。
２．メンタルヘルスケア
当社では、メンタルヘルスに関して社内外に相談窓口を設けているほか、ストレスチェック、過重労働面談、管理者に対するラインケア研修の実施など、メンタルヘルスの対策を実施しています。また、リモート型の働き方を推進するなか、メンタルヘルス対策として、簡易な問診を定期的に行うことで、社員の変調を把握・管理(セルフケア)するとともに、上長とのコミュニケーション(ラインケア)を促す仕組みとして、よりリアルタイムな意識の定点観測が可能な｢ひかりワンチームSP for テレワーク｣を実施しています。
感染症対策に関する取り組み
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後も引き続き、社員と家族の安全・健康を第一に考えつつハイブリッドワークの推進等、多様な働き方を支える各種制度の柔軟活用および各事業所における日々の衛生管理・感染防止対策の徹底に継続して取り組んでいます。
なお、当社においては生体情報センシング・疾病予測などの技術をもとに健康管理、健康経営分析支援をサポートするソリューションを提供し、エンゲージメントや生産性向上、トラブル防止、感染症リスク対応にも役立てていただいております。
充実した福利厚生
当社では選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)を導入しています。人間ドック受診や健康 IT 機器 の取得などの健康増進に加え、財産形成支援などのカフェテリアメニューを提供しており、社員各自が付与されたポイントを使って、自由にメニューを選択することができます。 また、ポイントを使用せずに社員が利用できるコアメニューとして、年齢とともに発生リスクが高まる｢生活習慣病｣ や｢がん｣をはじめとした疾病の早期発見のため人間ドックを実施しています。さらには、フィットネスクラブの利用補助、スマートフォンアプリ(d ヘルスケア)を活用した健康活動促進メニューなども提供しており、いつでも自由に利用することができます。
カフェテリアプランの主なメニュー
| 健康増進 | 人間ドック(オプション検査補助含む)、ウェアラブル端末等の健康IT機器取得 等 |
|---|---|
| 財産形成 | 各種財形貯蓄奨励金、相互扶助部奨励金 等 |
全ての社員が利用できるコアメニュー(ポイント申請不要)
| 健康増進 | 人間ドック(30歳時を起点に60歳までの間、5年ごと)、dヘルスケアforBiz、健康増進アプリの導入 等 |
|---|---|
| 生活援護 | NTTベネフィット・パッケージ(500円で利用できるフィットネスクラブ、育児・介護支援、レクレーション利用等) |
| 財産形成 | 財形貯蓄、社員持株会等 |
健康施策の目標指標および取り組み状況
| 大項目 | 項目 | 目標値 | 2023年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 健康診断 | 定期健康診断（特定健診含む）受診率 | 100% | 100% | 100% |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 53.0% | 51.2% | 49.7% | |
| 特定保健指導受診完了率 | 83% | 81% | 83% | |
| 定期健康診断における有所見者率 | 61.6% | 62.2% | 61.6% | |
| ハイリスク者(※1)への保健指導継続率 | 100% | 100% | 100% | |
| ハイリスク者(※2)の治療継続率 | 90.0% | 89.4% | 89.0% | |
| 生活習慣 | 非喫煙率 | 86.0% | 85.8% | 85.4% |
| 運動習慣者比率 | 29.0% | 28.0% | 27.6% | |
| 睡眠十分者率 | 74.7% | 72.0% | 74.7% | |
| 適正体重維持者率 | 65.0% | 64.6% | 62.9% | |
| ヘルスリテラシーの状況(健康施策への参加状況) | 60.0% | 57.6% | 46.0% | |
| 女性の健康課題に関する施策への参加状況（※3） | 31.6% | 21.2% | 31.6% | |
| こころの健康 | ストレスチェック実施率 | 100% | 100% | 100% |
| ストレスチェックの結果(高ストレス者) | 7.4% | 9.1% | 7.4% | |
| アブセンティズム(※4) | 2.7日 | 3.1日 | 2.7日 | |
| プレゼンティズム(※5) | 85.5点 | 85.0点 | 85.5点 | |
| ワークエンゲイジメントの状況(%)(※6) | 70% | 66% | 66% | |
| ワーク・ライフバランス | 月間平均時間外労働(時間) | 23.0時間 | 25.0時間 | 23.0時間 |
| 平均年次有給休暇取得日数(日) | 17.5日 | 17.5日 | 16.7日 | |
| 長時間労働者面談実施率（当社独自基準含む） | 100% | 100% | 98.6% | |
| 社員の定着率 | 100% | 98.9% | 98.1% | |
| 労働災害発生件数 | 0 | 0 | 0 |
| ※1 | 保健指導対象者 |
| ※2 | 定期健康診断の問診において「血圧を下げる薬を使用している」と答えた社員 |
| ※3 | 全女性社員に対する参加者の割合 |
| ※4 | 休暇取得時に事由を確認、病気休暇取得日数の全社員平均 |
| ※5 | SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）を用いた従業員調査を実施。実績値は全従業員平均 |
| ※6 | (株)働きがいのある会社研究所(Great Place to Work® Institute Japan)の「働きがいのある会社」調査の活用による意識調査の実施。最低1点～最高5点で、高得点(4,5点)者の比率 |
健康経営を意識したオフィス環境の整備
リラックススペース、ストレッチコーナー
五感を刺激し、より効果的にリラックスを促すスペース。ストレス緩和や気分転換に繋がります。
また、一部の事業所ではフィットネス器具を設置し、社員の業務パフォーマンスを高めるため、社員が身体を動かしリフレッシュできる場を設けております。
田町本社
横浜事業所
武蔵野事業所
スタンディングスポット
集中作業をスタンディングに対応することで、ソロワークの機動性や集中力を高めつつ、より多くのエネルギーを消費します。
健康チェックサイン
歩幅や姿勢のゆがみなど、ちょっとした合間に自分の健康状態をチェックできるサインを導入しています。
健康機器の設置
血圧計、体重計をオフィス内に常時設置し、社員の体調管理をサポートしています。
血管年齢計等の健康測定機器を期間限定でオフィス内に設置し、食生活改善や活動量アップを促しました。
社員の健康維持・増進に向けた取り組み
健康維持・増進に向けた啓発・情報提供
- 社員のヘルスリテラシー向上を目的に、各種セミナーの実施をしています。
「バランスのよい食事」とはどんなものなのか、みんなで一緒にお弁当を食べながら実体験で学ぶセミナーを実施しました。
- 日常的に健康に関心を持ってもらうことを目的に、時季に合わせた情報や重点事項などを「健康だより」として毎月発信しています。
行動変容、定着に向けた実践活動
知識から実践へ。社員一人ひとりの行動に結びつくような活動を展開しています。
- 年2回（春・秋）に全社施策としてウォーキングイベントを開催しております。
より多くの社員が参加できるよう工夫を重ね、2023年度の第2回イベントでは「歩くことが社会貢献につながる」との呼びかけにてチャリティ要素を導入。TABLE FOR TWO(※)へ297,765円の寄付を実施し、開発途上国の子供たちの給食(1食20円)の支援に役立てられました。
※世界規模で起きている食の不均衡を解消し、 開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションとした日本発の社会貢献活動
- 2024年度の第1回イベントでは「歩くことが社会貢献につながる」との呼びかけにてチャリティ要素を継続、能登半島沖地震の被災地へ需要の高い運動靴を498,452円分寄付しました。
- 健康機器を社員に配布し、日々の健康チェック等に役立てています。
- 社内産業保健スタッフによるヘルスリテラシー向上に向けたオンライン研修を全社員対象に実施。自分の状態に合わせた行動目標・行動計画を策定し、実践・振り返りをおこなう取り組みより行動変容を促しています。
外部相談窓口の設置
社員が抱える職場の問題・家庭の問題・プライベートの問題等を相談できるカウンセリングサービス（EAPサービス）を用意し、社員の心身の健康をサポートしています。
幅広く利用してもらえるよう、若手社員向けに体験カウンセリングを実施し、認知度向上を図っています。