三井不動産株式会社 様

　三井不動産は、オフィスビルや商業施設、ホテル・リゾート、マンション開発やリフォームなどを国内外で幅広く展開する日本を代表する不動産会社である。2019年度の売上は1兆8,600億円を突破し、業績も絶好調だ。

　同社は、長期経営計画「VISION 2025」の中で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」と宣言し、ITをイノベーションのための重要なツールと位置づけている。その取り組みを主導しているのがITイノベーション部だ。同部 企画グループ 専門役 市川 信裕氏は次のように説明する。

三井不動産 ITイノベーション部 企画グループ 専門役の市川信裕氏

　「約5年前からシステムの作り方が大きく変わりました。弊社では、ビル事業、商業施設事業、住宅事業など事業が縦割りになっていますので、ITシステムも事業ごとに縦割りになっていました。しかし、それでは効率も悪く、統制を効かせることも困難です。また、イノベーションを起こすことも難しくなります。そこで、システムの統合を目指して、各種システムを支える共通基盤を構築することになったのです」（市川氏）

　その取り組みの1つがクラウド化だ。Amazon Web Services（以下、AWS）やMicrosoft Azure（以下、Azure）などのクラウドを積極的に活用し、現在ではシステム全体の約80％がクラウド上で稼働している。クラウド化を推進することで、セキュリティの境界が「ネットワーク」から「ID」に変化し、新たなセキュリティ境界である「ID」の管理として特権ID管理が必要になった。ITイノベーション部 企画グループ 技術主事 大西 昇氏は次のように説明する。

　「従来も定期的な検査で特権IDを管理していましたが、システム化はされていませんでした。そこで、共通基盤の構築にあたって、さらなるセキュリティ強化と統制強化を図るために、特権IDを管理する『特権者管理基盤』を構築することになりました」（大西氏）

　なお、同社が共通基盤を構想していた時期には、大手教育会社の情報漏えい事件も発生し大きく報じられた。内部犯行を防止してブランド価値を守るためにも、セキュリティを担保する仕組みとして、特権ID管理が求められたのである。

　そこで同社は、実績のある特権ID管理ツールをいくつか選定し、比較検討を行った。その結果、最終的に選ばれたのがNTTテクノクロスの「iDoperation」だった。市川氏は、選定のポイントを3つ挙げる。

　「弊社には、事業領域ごとにさまざまなシステムがあります。こうした多様なシステムに対応できて、かつコントロールできることが第一の条件でした。第二は導入の容易さです。当初から、本社導入後はグループ各社への展開を想定していましたので、導入や適用のしやすさは重要なポイントでした。そして第三が既存のシステム、ネットワークを変更する必要がないことでした」（市川氏）

　こうして同社は、すべての条件をクリアした「iDoperation」を選定。2018年春からシステム構築を開始し、同年8月には新しい「特権者管理基盤」が稼働を開始した。

　「導入、構築は非常にスムーズでした」と語る市川氏だが、AWS、Azure、オンプレミスにまたがる大規模なハイブリッド/マルチクラウド環境に対応した特権者管理の仕組みとしては、非常に大規模かつ先進的なシステムとなっている。また、Azure上で構築され、かつ冗長構成とDR（Disaster Recovery）対策も施されたシステムであることも注目に値する。

　ただ、「最も苦労したのは運用でした」と、市川氏は次のように振り返る。

　「これまで縦割りで運用していたことを集約しましたので、誰が責任を持つかといった基本的なことも含めて、運用ルールを決めるのに苦労しました。ある業務で先行して運用を回してトライ＆エラーを繰り返し、NTTテクノクロスさんと一緒に最適な運用ルールを作り上げていきました。この作業に約半年を費やしました」（市川氏）

「iDoperation」利用の構成図