8年連続で特権ID管理ツールがシェアNo.1を獲得

NTTテクノクロス株式会社

NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：桑名栄二　以下、NTTテクノクロス）の特権ID管理ツールは、株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中一志　以下、富士キメラ総研）が実施した調査^*1で、特権ID管理ツール分野において出荷金額26.7％でシェアNo.1を獲得しました。これにより、2013年度以来、同分野近で8年連続^*2のシェアNo.1獲得となります。

NTTテクノクロスの特権ID管理ツールは、多くの企業が抱える特権ID管理の課題を解決し、特権IDの安全な利用とリスクの可視化を支援します。IT全般統制やPCI DSS^*3などコンプライアンスへの対応に加え、標的型サイバー攻撃や内部不正に対するセキュリティ強化の観点から導入がますます拡大しています。

コロナ禍以降は、ウイルス感染防止の観点から企業でテレワークが推奨されることも多く、クラウドサービスなどの特権IDを適切に管理したいというニーズが増えました。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速したことで、サイバー攻撃のリスクも高まりました。これらを背景とした企業の危機管理意識の向上などから、特権IDをセキュアに管理するニーズも高まっています。

NTTテクノクロスでは、「iDoperation」、「CSLGuard」、「ACTCenter」の発売以来、時代のニーズや、多くのお客様の声を取り込み、継続的な機能強化とサポート体制の強化を図ることで、お客様から信頼をいただき、特権ID管理ツール分野において出荷金額でシェアNo.1となりました。

今後もNTTテクノクロスは、お客様の貴重なご意見を製品開発に生かすとともに、販売およびサポート体制の強化を図ることで、これまで以上に多くのお客様の統制強化とセキュリティ対策に貢献することを目指します。

「iDoperation」について

「iDoperation」は、IT全般統制やPCI DSSなど、各種法令・ガイドラインへの対応に加え、セキュリティ対策を効率的に実現する特権ID管理ツールです。特権ID管理に必要となる3つの運用「特権IDの管理」「特権IDの貸出」「特権IDの利用点検」に対応し、2012年の発売以来、毎年バージョンアップを重ね、お客様の声を取り入れ進化を続けています。

用語解説・注釈

*1：富士キメラ総研「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

*2：富士キメラ総研「2014～2021ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」＜2013年度～2020年度＞

*3：PCI DSS
クレジットカード情報の保護と安全を目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準。

* 「iDoperation」、「CSLGuard」「ACTCenter」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。

* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。