NTTテクノクロス、特権ID管理ツール分野で6年連続シェアNo.1を獲得!
2019年11月18日
NTTテクノクロス株式会社
NTTテクノクロス株式会社(以下、NTTテクノクロス 本社:東京都港区芝浦、代表取締役社長:串間和彦)の特権ID管理ツールは、株式会社富士キメラ総研(以下、富士キメラ総研 本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中一志)が実施した調査*1において、市場シェア30.2%でシェアNo.1を獲得しました。これにより、2013年度以来、同市場で6年連続*2のシェアNo.1獲得となります。
NTTテクノクロスの特権ID管理ツールは、多くの企業が抱える特権ID管理の課題を解決し、特権IDの安全な利用とリスクの可視化を支援します。IT全般統制やPCI DSS*3などコンプライアンスへの対応に加え、標的型サイバー攻撃や内部不正に対するセキュリティ強化の観点から導入がますます拡大しています。近年では、多くの企業がクラウドサービスを積極的に活用しており、クラウドサービスの特権IDも適切に管理したいというニーズが増えています。また、国内の特権ID管理に加えて海外拠点も含めて特権IDを管理したいというニーズも増えています。
NTTテクノクロスでは、iDoperation、CSLGuard、ACTCenterの発売以来、時代のニーズや、多くのお客様の声を取り込み、継続的な機能強化とサポート体制の強化を図ることで、お客様から信頼をいただき、特権ID管理ツールにおいて出荷金額でシェアNo.1となりました。
今後もNTTテクノクロスは、お客様の貴重なご意見を製品開発に生かすとともに、販売およびサポート体制の強化を図ることで、これまで以上に多くのお客様の統制強化とセキュリティ対策に貢献することを目指します。
iDoperationについて
「iDoperation」は、IT全般統制やPCI DSSなど、各種法令・ガイドラインへの対応に加え、セキュリティ対策を効率的に実現する特権ID管理ツールです。特権ID管理に必要となる3つの運用「特権IDの管理」「特権IDの貸出」「特権IDの利用点検」に対応し、2012年の発売以来、毎年バージョンアップを重ね、お客様の声を取り入れ進化を続けています。
用語解説
*1:富士キメラ総研「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
*2:富士キメラ総研「2014~2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」<2013年度~2018年度>
*3:PCI DSS
クレジットカード情報の保護と安全を目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準。
*「iDoperation」、「CSLGuard」「ACTCenter」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。
NTTテクノクロス株式会社概要
NTTテクノクロスは、NTT研究所の最先端技術を中核に、国内外の優れた商材を豊富な実績とノウハウで掛け合わせることで、お客様のビジネスシーンに最適なソリューションを創出します。時代に先駆けたソリューションにより、豊かな未来社会の実現に貢献し続けます。(https://www.ntt-tx.co.jp/)