キヤノンITソリューションズ株式会社様

キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は、キヤノンマーケティングジャパンの100％子会社として、システムインテグレーションやソフトウエアの開発・販売を主な事業とする企業だ。

「先進ICTと元気な社員で未来を拓く"共想共創カンパニー"」を掲げ、製造・流通、金融・社会、デジタルイノベーション、ITプラットフォームなど幅広い事業領域で、コンサルティングから設計・構築・運用・保守まで一気通貫で支援している。

なかでも「SuperStream-NX」シリーズは、財務会計や人事／給与などバックオフィス業務を最適化するクラウドソリューションとして25年以上にわたり開発を重ね、1万社を超える企業に導入されるなど高い実績を誇る。

SuperStream事業の製品力強化を目的に、もともとグループ会社であったスーパーストリーム株式会社を2023年10月に合併し、現在はデジタルイノベーション事業部門傘下の「SuperStream統括本部」が開発・販売を担っている。

同本部では、SuperStream-NXのクラウド版需要拡大を受け、クラウドサービスの提供体制を強化。その一方で、サイバー攻撃やランサムウェアの脅威が高まり、より強固なセキュリティ対策が求められた。

「私たちのソリューションは、さまざまな業界・業種のクライアントに導入いただいています。もちろん当時から対策はとっていましたが、世の中ではランサムウェアをはじめとする新たなセキュリティの脅威が猛威を振るいはじめ、周囲の企業にも被害が出たというニュースを目にするなどしたため、さらに一段上の対策を取らねばと考えていました」（キヤノンITソリューションズ株式会社　門 京一郎 氏）

キヤノンITソリューションズ株式会社
SuperStream統括本部 SuperStream営業本部 SSクラウド部 部長
門 京一郎 氏

こうした背景から、SuperStream統括本部では、情報セキュリティの専門家によるアセスメントを実施した。その結果、セキュリティ運用の中でも特に改善の優先度が高い領域として「特権ID管理」が指摘された。

特権ID管理が重点領域とされたのは、特権IDがシステム全体に強い操作権限を持ち、侵害されると影響が極めて大きいためである。 様々な調査でも、セキュリティインシデントの多くが特権IDの侵害を契機に被害が深刻化しており、“発生頻度が高く事業影響が大きいリスク”として位置づけられている。 また、一度奪取されると他のセキュリティ対策を講じても防御が突破されやすく、組織全体のセキュリティレベルを左右する“基盤的リスク”でもある。

さらに、クラウドセキュリティの国際的なガイドラインである ISO/IEC 27017への対応を見据え、証跡管理の効率化と精度向上が求められていた。 従来のアナログな運用では一定の管理はできていたものの、担当者依存や記録漏れのリスクを完全には排除できず、より確実で再現性のある管理プロセスへの転換が必要とされた。

これらを踏まえ、同本部では特権ID管理の早急な改善が不可欠と判断し、本格的な検討を開始した。

いくつか俎上に上がった候補の中から選ばれたのは、NTTテクノクロスが提供する「iDoperation」だった。

SuperStream統括本部では、今後のクラウド事業の成長や提供サービスの拡大を見据え、段階的にセキュリティ基盤を強化していける製品を求めていた。 その中で、柔軟に機能を拡張しながら運用を発展させられる点が評価され、iDoperationの導入を決定した。

「一番の決め手は、求められるセキュリティ要件に応じて柔軟に拡張できる点です。 他の製品は導入初期から大掛かりな構成を前提としていたのですが、私たちはクラウド事業の拡大に合わせて、セキュリティ全体を段階的に強化する方針でした。 特権ID管理に特化しており、セキュリティ要件に応じて利用範囲を広げられる点がiDoperationの魅力でした。 また、事業規模の拡大時にも柔軟な運用が可能な特権ID管理に特化したiDoperationこそ私たちにとって最適なソリューションと判断しました」（キヤノンITソリューションズ株式会社 福山 英博 氏）

キヤノンITソリューションズ株式会社
SuperStream統括本部 SuperStream営業本部 SSクラウド部
アドバイザリーITサービスエンジニア 福山 英博 氏

iDoperationは、特権IDおよびパスワード管理、レポート出力といったSuperStream統括本部にとって必要十分な機能を備えており、導入支援サービスを利用せずとも自社で導入できる点も大きなメリットだった。

「セキュリティの危険性が増えているという背景がありましたので、上層部からも急ぎ導入しろというプレッシャーがありました。 その中で、ミニマムスタートできて状況を見ながら展開していけるiDoperationは、コストも低減できますし、ベストの選択だったと思っています。 大げさでなく、一歩一歩自分たちの望む形で進められるこのツールはどんな規模の企業にも勧められますね」（門氏）

実際の導入作業も非常にスムーズに進んだ。 2024年5月にテスト環境を構築し、実証実験を実施。 5月いっぱいで機能や運用上の承認フローなどを確認した後、6月には部課長など役職者を集めて操作性の確認を実施。 7月からはある程度広くユーザに使ってもらいながら調整を重ね、8月には事業部全体に公開。トータルでも3カ月で導入が完了した。

「とてもスムーズに進行しました。 ユーザへの周知、教育についても、手順書を作って配布したくらい。 ユーザもサポート部門やクライアントへの導入を行う部門などに限られていましたからね。 iDoperationが現場の人に分かりやすいツールだということもあり、手間は掛かりませんでしたね」（福山氏）

福山氏の言葉を裏付けるように、導入に際してのユーザからの問い合わせやクレームもほとんどなかった。

「ユーザインターフェースもしっかりしており、直感的に操作できるので、クレームや問い合わせといったものはほとんどありません。 従来よりも管理手順が明確になった分、作業の手順が増えた部分もありますが、これは本来あるべき適正な管理レベルを実現できたということ。 ユーザもその必要性を十分理解して運用してくれています」（門氏）。

今後へ向けては「国際規格への対応」が、自社クラウドサービスの信頼性向上に大きく寄与すると門氏は語る。

「iDoperationは、ISO27001やISO27017などの国際規格への対応実績が豊富で、ランサムウェア対策にも強みがあるツールです。 今回の発端となったセキュリティアセスメントもISO27017を基準にしており、特権ID管理も含めて整備したことから、せっかくなら信頼度アップのために取得したいということになったのです」（門氏）

同本部では現在、ISO/IEC 27017認証の正式取得に向けた取り組みを進めており、加えてクラウドサービス運用の安全性や信頼性を第三者が評価・保証する国際的な監査レポートであるSOC2レポートの取得も視野に入れている。 これらの国際的な認証・監査基準に準拠することで、クラウドサービスとしての安全性と透明性をより一層高め、顧客が安心して利用できる信頼性の高い基盤を確立する狙いだ。

「1万社以上のクライアントに使っていただいているSuperStreamをより安心してお使いいただくためにも、私たちとしてさらなるセキュリティ対策に臨まねばと決意を新たにしています」（門氏）

こうして固められたセキュリティの“足場”を背景に、iDoperationは今後も同本部の事業展開を支えていく。