○2030年カーボンニュートラル宣言

　携帯電話事業はリモートワークの実現などで環境負荷の低減に貢献する一方で, 基地局やキャリアショップなど消費する電力や排出する二酸化炭素が多くなります。
　具体的にはスマートフォン1台で年間88kgのCO2を排出する計算となり, 国内の携帯電話端末1億8000万台が排出するCO2は年間で自動車1000万台分と同等と想定されます。
　そのため, 以下の3つの枠組みで自社のみならずお客さま・パートナー企業とともに社会全体のカーボンニュートラルに貢献することを目指しています。
　1. お客さま・パートナー企業とともに社会全体の温室効果ガス排出量を削減する取組み
　2. 自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにするための取組み
　3. バリューチェーンの温室効果ガス排出量を削減する取組み

（出典：NTT docomo）

• ・再生可能エネルギーを利用したサービスなどの展開
• 　例として以下の2つを紹介します。
• 　
  • ・グリーン5G
  • 　モバイルネットワーク通信が消費する電力をグリーンにします。
    　ドコモの総電力消費量に占める実質再生可能エネルギーの比率が, ドコモの総契約数に占める5G契約数の比率よりも下回ることで, 温室効果ガスの排出をしない環境に配慮した5Gにします。
  • （出典：NTT docomo）
  • 　
  • ・ドコモでんき
  • 　2022年3月に提供開始し, 電力事業に参入しています。
  • 　地域電力会社から調達した電力を主体に提供する「ドコモでんき Basic」とNTTアノードエナジーなどから調達した再生可能エネルギーを用いた「ドコモでんき Green」の2種類を提供しています。
  • 　
    • ・ドコモでんき Green
    • 　太陽光発電や風力発電などの「CO2（二酸化炭素）を排出しない環境的な価値」を持っている非化石証書の仕組みを利用して実質的に再生可能エネルギー比率100%, CO2排出量ゼロを実現しています。
• 　
• ・環境に配慮したサービスなどの提供
• 　例として以下の2つを紹介します。
• 　
  • ・d fashion
  • 　サステナブルを取り入れるファッションを提案するファッション通販サービスです。
  • 　リサイクル素材やオーガニックコットンなど製造過程で環境に配慮したアイテムを展開しています。
  • 　売上の一部を環境保全団体やNPOへ寄付される商品も展開しています。
  • 　梱包材にリサイクル素材を利用する, 商品サイズに合ったダンボールを利用する, 過剰包装を削減することで環境に配慮した商品配送を実施しています。
  • 　配送の際は主に自転車を利用し, 自転車が使用できないエリアにおいてもカーボン・オフセット・クレジットの購入によって排出される二酸化炭素を実質ゼロにしています。
  • 　
  • ・docomo buke share
  • 　環境負荷の低い自転車とモバイル技術を融合したシェアバイクサービスです。
  • 　会員登録しサイクルポートにある自転車にキー登録した交通系ICカードやスマートフォンをタッチすれば手軽に自転車を借りることができます。
  • 　人や物の移動に伴う二酸化炭素排出量削減はカーボンニュートラルの実現において重要課題に位置づけられています。
  • 　シェアバイクサービスの提供を通して循環型社会の実現を目指しています。
  • （出典：ドコモ・バイクシェア）
• 　
• ・カボニューの取組み
• 　NTTドコモではカーボンニュートラルに向けた取組みを「カボニュー」として以下の取組みを実施しています。
• 　
  • ・カボニュー・コミュニティサイト
  • 　"私と地球にいいことが見つかる場所"と題してカーボンニュートラルを軸としたアクションが集まるウェブサイトです。
  • 　カボニュー公式が発信する地球に優しい取組みの記事や, 会員登録したユーザが発信する地球に優しいアクションが共有されています。
  • 　
  • ・カボニューレコード
  • 　対象となるdアカウントに紐づくサービスの契約・利用状況や商品の購買状況, スマホの位置情報や行動記録を踏まえてCO2削減量を推定し環境保全への貢献度を見える化するサービスです。
  • （出典：NTT docomo）

※ 参考

NTTドコモの環境目標や取組みは以下のページが参考になります。

・2030年カーボンニュートラル宣言
・グリーン5G
・ドコモでんき Green
・d fashion
・docomo buke share
・カボニュー・コミュニティサイト
・カボニューレコード
・5G Evolution & 6G powered by IOWN
・6G・IOWN時代のデバイス実現に向けた提供体験およびデバイス技術の進化

NTTコミュニケーションズは国内通話サービス, 国際通信事業, ソリューション事業等を提供するNTTのグループ会社です。
NTTコミュニケーションズは「環境目標2030」を設定し「2030年度カーボンニュートラル」（排出量実質ゼロ）を目指すことを宣言しております。

　

○環境目標2030

2030年度のカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）に向けて省電力化, データセンターにおける再生可能エネルギーの使用率50%以上, NTTコミュニケーションズグループ自らの再生可能エネルギーの使用率100%とすることで実現を目指しています。

また環境目標2030として以下の取組み目標を設定しております。

（出典：NTTコミュニケーションズ）

　

　

　

○データセンターのグリーン化

カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費の大きいデータセンターのグリーン化をに取り組んでいます。

またオフィスや通信ビル, データセンターがどのくらい温室効果ガスを排出しているかモニタリング/シミュレートなども実施しています。

（出典：NTT OPEN HUB）

　

• ・電力消費の効率化による省エネ
  • データセンタにおける大量の電力消費はサーバ稼働だけでなく機器冷却も影響しています。
  • 多くの空調機からの冷気と機器からの排熱を完全に分離して効率的なエアフローを実現する「アイルキャッピング」を採用しています。
  • また, 新設したデータセンタでは外気条件に応じて最適な冷却モードに自動で切り替わることで従来より約60%も省エネになる「間接蒸発冷却空調」を導入しています。
  • 専用のサーバを直接冷却液に浸すことで超高発熱であっても効率的に冷却できる先進の「液浸冷却方式」も利用可能です。
  • 　
• ・再生可能エネルギーの利用促進
  • 対象データセンタでは要望に応じて太陽光, 地熱, バイオマス発電といった再生可能エネルギーの種類が選択できるメニューを用意しています。
  • ユーザは経済産業省が発行する「非化石証書」に基づく「環境価値報告書」を受け取る事ができます。
  • 脱炭素を実現する上で価格を抑えたい, 再生可能エネルギーの種類にこだわるといった多種多様のニーズに応えることを目的とします。

　

　

○Smart Data Platform(SDPF)

SDPFはDXの実現・推進を加速させるプラットフォームサービスでクラウド/サーバ, データ利活用, ネットワーク, 構築運用保守サポート等を提供するサービスです。

SDPFクラウド/サーバでは利用エネルギーとして100%再生可能エネルギーを使用する拠点を拡大しつつ, すべての拠点においてカーボンニュートラルを実現しています。

また, カーボンフットプリントの見える化によるお客さまの脱酸素化支援をするサービスを提供しています。

• ・SDPFクラウド/サーバにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
• 　
  • ・CO2排出量を可視化するダッシュボード機能
  • （出典：NTTコミュニケーションズ）
  • 　SDPF クラウド/サーバのCO2排出量・CO2排出削減量を可視化するダッシュボード機能を無料で提供しています。
  • 　カーボンフットプリントダッシュボードで提供されるグラフは以下の通りです。
  • 　　・CO2排出量・再生可能エネルギーの利用による削減効果の推移
  • 　　・年度別のCO2排出量
  • 　　・ワークスペース別のCO2排出量
  • 　　・メニュー別のCO2排出量
  • 　
  • ・CO2排出量を予測するシミュレーション機能
  • （出典：NTTコミュニケーションズ）
  • 　SDPF Knowledge Centerにて利用可能なシミュレーターを提供しています。
  • 　オンプレミス環境からSDPFクラウド/サーバに移行した場合にどれくらいのCO2排出量を削減することが出来るかを簡易的に算出することが可能です。

　

　

○IOWN構想実現に向けた取組み

NTTコミュニケーションズのIOWN構想実現に向けた取組みを紹介いたします。　　

• ・Cradio®（クレイディオ）開発
• 　IOWNのコグニティブ・ファウンデーション(CF)・マルチオーケストレーター機能郡の中の「インテリジェント機能郡」で使用する技術としてNTT研究所が研究開発としている「Cradio®」を基にして無線環境の調査/設計/維持の最適化に関するサービス高度化を進めています。
• 　Cradio®技術により無線アクセスポイント設計/導入後の設備レイアウト変更による無線品質影響の事前シミュレートが可能となります。
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• （出典：NTTコミュニケーションズ）
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• ・APN検証
• 　IOWNのオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の実験/検証としてNTTコミュニケーションズではオフィス/データセンターなど複数拠点を光ファイバーで接続した検証環境を構築し, 非圧縮8K映像伝送などのユースケース検証, APN制御ソフトウェアやWhitebox Transponderの検証をNTT研究所と連携して実施しています。
• 
  
• （出典：NTTコミュニケーションズ）
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• ・Whiteboxデバイス技術開発
• 　Whiteboxデバイスとはハードウェア/NOS(Network Operating System)を自由に組合せられるデバイスであり, APNの実現に必要な技術要素の1つでです。
• 　NTTコミュニケーションズはテレコムインフラのオープン化コミュニティであるTelecom Infra Projectに参画し, 伝送領域のWhitebox Transponderの技術開発を進めています。
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• ・セキュア光トランスポートネットワーク
• 　APN上に流れるデータを量子鍵配送(QKD)装置の2拠点間で共有した共通鍵, 耐量子計算機暗号(PQC)装置の2拠点間で公開鍵を用いて生成した共通鍵を用いて暗号化し, 量子コンピュータに対しても安全な拠点間通信/伝送を実現するものです。
• 　またQKD装置/PQC装置から光伝送装置区間の鍵配送もPQCによる共通鍵の秘匿化を行うことでEnd-Endで安全な通信を実現しています。
• 　NTTコミュニケーションズではOPEN HUB Parkとの連携によるIOWN構想実現に向けた取組みとして, NTT研究所/東芝デジタルソリューションズ株式会社と連携してセキュア光トランスポートネットワークを活用した非圧縮8K映像伝送技術の実証を実施しています。
• 　IOWN構想による量子コンピュータ時代の安全性に対する課題解決の提供を目指しています。
• 
  
• （出典：NTTコミュニケーションズ）

　

　

※参考

NTTコミュニケーションズの環境目標や取組みは以下のページが参考になります。

・環境
・カーボンニュートラル達成に向けて。NTT Comが取り組むGX
・カーボンニュートラルの取組み
・SDPFカーボンニュートラルへの取り組み
・NTT Comの技術戦略とIOWN構想の概要

（出典：NTT DATA）

• ・自社排出削減（Scope1、Scope2）とICT業界のカーボンニュートラル推進
• 　・2022年4月より提供主要サービスANSER®, CAFIS®, OpenCanvas®の運用で使用する全電力を100％再生可能エネルギー化
• 　・2030年までに自社データセンター使用電力の100%再生可能エネルギー化
• 　・ソフトウェア観点での効率的電力利用やハードウェア集約等による電力利用削減
• 　
• ・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出削減（Scope3）
• 　・2022年4月より日本で初めて国際環境NGOであるCDPによるCDPサプライチェーンプログラムにプレミアムメンバーとして参加し, サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの推進
• 　・2022年4月に14のグローバル関連企業・団体・学術機関とともに非営利団体「ESTAINIUM協会」を設立し, サプライチェーン上の企業間で温室効果ガス排出量データをセキュアにやり取りする基盤の構築
• 　
• ・その他、温室効果ガス排出削減の取組み
• 　・政府や企業と連携し国内外で森林由来のクレジット制度を活用したカーボン吸収の推進
• 　・2022年2月から3月にかけて海洋生態系が吸収する炭素「ブルーカーボン」によるCO2削減の実証実験の実施　

（出典：NTT DATA）

• ・環境分析/戦略策定
• 　自組織の温室効果ガス排出量の分析を踏まえて, 脱酸素戦略・省エネ計画などの戦略策定を行います。
• 　
• ・実行支援
• 　デジタル技術を活用した排出量の可視化を始め, 省エネや再エネ導入などの排出量削減支援, 電力消費の最適化などのソリューション提供, 特定領域における施策実行まで幅広く支援します。
• 　
• ・温室効果ガス排出量の可視化
• 　現在多くの企業において温室効果ガス排出量の可視化は排出原単位に基づき算定されるレベル0～1に留まり個別の削減努力が反映されない課題が残っています。
• 　NTTデータは削減アクションにつながる可視化レベル2への到達まで支援します。
• （出典：NTT DATA）

• ・多くの実績をもとに最適なロジックを算出
• 　Scope3では自社のサプライチェーン上の他社の排出活動を算定する必要があります。
• 　活動量をどう取得するか, 取得した活動量をもとにどのように算出するか, 取得できない場合はどうするか等, 企業に合わせて適切な算出ロジックをご提案します。
• 　
• ・クラウドサービスによる一元管理
• 　クラウドサービス上でグループ会社や拠点ごとの情報を保持, 一元管理できます。
• 　組織内の情報収集や管理が容易になります。
• 　ダッシュボードで算定結果を可視化しGHG排出量が特に多いホットスポットを分析できます。
• 　
• ・削減可能なScope3算定式
• 　Scope3の算定において「総排出量配分方式」を採用しています。
• 　サプライヤーの排出量の実測値（一次データ）を活用し, サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができます。
• 　サプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり, サプライヤーに対する算定・削減の推進が可能となります。

NTT東日本は東日本地域における地域電気通信業務, 及びこれに附帯する業務, 目的達成業務, 活用業務を提供するNTTのグループ企業です。
NTT東日本はNTTグループで策定した「環境エネルギービジョン」に基づき温室効果ガス排出量の主要因である電力のグリーン化を進めています。

（出典：NTT 東日本）

また, NTT東日本は2017年度より「環境⽬標2030」として4つの⾏動⽬標を掲げて取り組んでいます。

○「環境目標2030」

• ・低炭素化している未来
• 　私たちは、社会のCO2削減貢献量を⾃社排出量の10倍以上にします。
• 　私たちは、気候変動への“適応”に幅広く取り組みます。
• 　
• ・資源が循環している未来
• 　私たちは、廃棄物の最終処分率1％以下を継続します。
• 　⾃然と共⽣している未来 私たちは、⽣態系保全活動に積極的に取り組みます。

　

○自社に関するCO2排出削減

NTT東日本の事業活動におけるCO2排出量の90%以上はオフィスや通信設備の電力使用に伴うものです。

特にデータセンタの電力使用量は今後ますます増加することが予測されます。

　

• ・オフィスビルの省エネ
• 　通信設備/空調/照明の効率化など。
• 　
• ・通信設備
• 　ネットワーク設備の更改/台数適正化, 空調設備の更改/適正化など。
• 　ネットワーク設備のシンプル化, 省エネルギー技術の導入など。
• 　
• ・データセンタ
• 　アイルキャッピング/太陽光発電の導入, 遮熱/断熱など。
• 　
• ・再生可能エネルギーの導入
• 　自社ビルへ太陽光発電設備の導入, 再生可能エネルギー利用の拡大など。
• 　
• ・車両
• 　一般車両のEV化, 車両配備の見直し, エコドライブ推進など。

　

　

○バイオガスプラントやICTを活用した地域の課題解決、持続可能な畜産・酪農業の実現

酪農家の数は30年間で1/3に減少し1戸あたりの飼育頭数は3倍に拡大しています。
また, 「長時間労働・担い手の不足」「ふん尿処理負担の増加」「悪臭・水質汚染」といった課題も存在しています。
自然災害による停電対策だけでなく再生可能エネルギー利用によるカーボンニュートラル促進も課題となっています。

（出典：NTT 東日本）

　

• ・「株式会社ビオストック」設立
• 　畜産・酪農家の課題解決策としてNTT東日本はバイオマス発電の専門家であるバイオマスリサーチ株式会社と「株式会社ビオストック」を設立しています。
• 　「長時間労働・担い手の不足」「ふん尿処理負担の増加」「悪臭・水質汚染」の解決のためバイオガスプラントの提供, IoT・AIを駆使したバイオガスプラントの運用・保守を提供しています。
• 　バイオガスプラントを活用し, 自治体やJA、畜産・酪農家・地域企業と連携した地域循環型エコシステムを構築することにより, 資源・エネルギーの地産地消を実現しています。

　

NTT東日本の環境目標や取組みは以下のページが参考になります。

・SUSTAINABILITY REPORT 2022
・バイオガスプラントやICTを活用した地域の課題解決、持続可能な畜産・酪農業の実現

NTT西日本は西日本地域における地域電気通信業務, 地域電気通信業務に附帯する業務などを提供するNTTのグループ企業です。
NTT西日本はNTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、2040年度までにカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの利用拡大や最先端の技術の活用などに取組んでいきます。

（出典：NTT 西日本）

○脱炭素社会の推進目標

• ・温室効果ガス排出量の削減：カーボンニュートラル(2040年度)
• ・社用車のEV化率：100%(2030年度)

　

　

○自社におけるGHG(温室効果ガス)排出量削減

• ・オフィス・通信設備データセンタでの省エネ
• 　増大する通信設備の増加抑制, 建物撤去, 空調の更改/最適化など。
• 　
• ・再生可能エネルギーの導入推進
• 　自社ビルの再生可能エネルギーへの切り替え。(2022年度までに延べ325棟のビルの電力, 5.8億kWh)
• 　各支店での太陽光パネルの設置。
• 　
• ・EV導入によるCO2排出量削減
• 　保有している社用車を2030年までに100%EV化。
• 　
• ・インターナルカーボンプライシング制度の導入
• 　社内炭素価格：6,500円/t-CO2
• 　適用範囲・方法：「脱炭素に係わるプロジェクト判断」, および「調達（製品選定等）」におけるCO2排出コストを考慮した意思決定

　

　

○自動運転EVバスソリューションで実現をめざす次世代地域交通システム

少子高齢化に伴う人手不足や地域交通の継続困難, ドライバ不足といった課題解決のため自動運転等を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務となっています。

課題解決のためNTT西日本のグループ会社のNTTビジネスソリューションズ株式会社は自動運転EVバスで最も実績のある株式会社マクニカと連携し地方自治体における自動運転サービスの取組みをスタートしました。

（出典：NTT 西日本）

　

• ・自動運転EVバスソリューション
• 　地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験/本格導入における, コンサルティング/運行ルート設計/運用センター立上げまでトータルサポートします。
• 　スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびクラウド/ネットワーク/充電設備など関連サービスをワンストップで提供し, 地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。
• （出典：NTT 西日本）

　

NTT西日本の環境目標や取組みは以下のページが参考になります。

・「自然（地球）」との共生 社会が脱炭素化している未来へ
・スマートシティのパイオニアＮＴＴ西日本グループと、自動運転EVバスで世界をリードするマクニカが、次世代の地域交通システムで提携

○APN IOWN1.0サービス開始

• ・APN IOWN1.0のユースケース
• 　APN IOWN1.0が提供する超低遅延はeスポーツ, 手術支援ロボットや工場設備の遠隔操作, 映像のリアルタイム伝送といったこれまでのネットワークでは実現困難であったユースケースを実現可能とします。
• 
  
• （出典：NTT技術ジャーナル）
• 　
  • ・手術支援ロボットを使った遠隔医療
  • 　地方の外科医不足や専門医/指導医の都市部偏在といった課題解決として, 遠隔医療分野の期待が高まっています。
  • 　手術支援ロボットと遠隔地操作者をAPNで接続することにより低遅延かつ揺らぎなく情報伝送が可能となり高品質な遠隔手術支援が可能となります。
  • 　
  • ・スマートファクトリ
  • 　化学プラントや精密機器製造工場などの広大かつ多岐にわたる作業/メンテナンスについても低遅延かつ揺らぎのないAPNを活用することで, スキル者への遠隔作業集約や危険度の高い作業の安全性確保が可能となります。
  • 　また複数拠点間をAPNで接続し連携することで, 遠隔でも一元的な製造/検品の自動化が可能となります。
  • 　
  • ・リモートプロダクション
  • 　放送業界では中継現場から撮影映像をリアルタイムで伝送し遠隔地で番組制作を行うリモートプロダクションが注目されています。
  • 　大容量・低遅延のAPNを用いることで番組素材の非圧縮伝送が可能となります。
  • 　また, リモートプロダクションを活用することで中継現場への機材や人員の遠隔配備を抑制することにも繋がります。
  • 　
• ・APN IOWN1.0の概要
• 　通信ネットワークの全区間で光波長を専有し, 光伝送網の多重収容を実現するOTU4を採用することで高速・大容量, 低遅延・揺らぎゼロを実現しています。
• 　また, APN端末装置である「OTN Anywhere」と組み合わせることで遅延の可視化・調整を実現しています。
• 　
  • ・APN IOWN1.0の特徴
  • 　高速・大容量：Point to Pointの専有型100Gbit/s回線
  • 　低遅延・揺らぎゼロ：従来比200分の1の低遅延, 揺らぎゼロ, 光波長専有により他ユーザのトラフィックの影響ゼロ
  • 　
  • ・端末装置「OTN Anywhere」の特徴
  • 　光信号の受信・変換機能：お客さま装置等から10GbE/100GbEの信号を受信し, OTU4に変換し出力
  • 　遅延の可視化・調整：拠点の遅延測定結果を「OTN Anywhere」のログとして出力し可視化, 1マイクロ秒単位（8μ〜20ms）での遅延調整
  • 
    
  • （出典：NTT技術ジャーナル）

APN IOWN1.0については以下のページが参考になります。

・APNサービス提供に向けた取り組み

○ネットワーク制御基盤技術

NTT東日本/NTT西日本の提供する固定網設備の低消費電力化に関連する技術としてNTTの「ネットワーク運用の高度化に向けたネットワークコントロールシステム構成技術」を紹介いたします。

• （出典：NTT技術ジャーナル）

ネットワーク制御基盤技術については以下のページが参考になります。

・ネットワーク運用の高度化に向けたネットワークコントロールシステム構成技術

ここまで紹介してまいりましたNTTグループ会社5社の取組みについての所感を以下に記載いたします。