IT資産管理台帳とは エンドポイント管理ツールだけでは
なく、
IT資産専用の
台帳ツールが必要な理由

今やPCは1人1台どころではなく、オフィス自席のデスクトップPCとは別にテレワーク用のノートPCを導入するなど、従業員数を上回る数を保有するケースも珍しくない。このほか業務用スマートフォンを会社で支給するケースも増え、オフィス内ネットワークのWi-Fi化で導入されるアクセスポイントなどネットワーク機器も増加傾向は続きそうだ。

1.インベントリ収集できない端末・機器

前述の通り、もともとエンドポイント管理ツールはPCのインベントリ情報を自動収集して台帳登録するものとしてスタートしており、エージェントをインストールしPCがLAN接続されていることが前提であった。だが、ネットワーク機器や複合機、開発用端末/機器などエージェント導入ができない機器も多く、LANに接続されないリモートワーク・テレワーク用のPCやスマートフォンも自動収集が難しく、別途管理手段を考える必要がある。

2.クラウド利用の拡大

クラウドサービスが普及した今、IT資産の所在は企業内に限定されない。むしろサーバなどのIT資産はクラウドに移行して減っていく流れが顕著で、PCについても主要リソースがクラウド側にあるVDIやDaaSが登場している。ソフトウェアに関しても、Microsoft OfficeがMicrosoft 365に置き換わったようにSaaS利用が拡大していることは周知の事実だ。サブスクリプションライセンスのクラウドサービスは、情シス部門を介することなく部門単位で気軽に導入・利用できることから、漏れなく把握し適切に管理することが難しい。

3.管理台帳の分散化

上述の3つの状況を踏まえ、管理対象の拡大に対応して管理台帳を拡張し漏れのないように努めるしかない。だがその結果、インベントリの自動収集ができない端末・機器については別途Excelに入力して手作業で管理する、お作法がまったく異なるクラウドサービスの管理については別途専用のツールを導入する、のように管理台帳の分散化をもたらすことが多い。これはIT資産管理の複雑性を高め効率低下をもたらす。

4.グループ全体で管理できない

グループ企業では各社が個別最適でエンドポイント管理ツールを導入しているケースが多い。そもそもセキュリティポリシーが異なり、管理項目や管理レベルもバラバラ…となると、サイバー攻撃に対する防御力・対応力に差がついてしまうのも当然だ。だが、脆弱性を抱える1社が攻撃を受け、サプライチェーン攻撃によりグループ全体に被害が拡大してしまう事例は多い。グループ全体でIT資産管理を一元化するのが理想的だが、ツールの一本化は費用的にも工数的にも負担が大きい。

5.情シス部門に負担が集中

エンドポイント管理ツールは情シス部門が主導して導入・運用するのが一般的だが、IT資産を多く抱える企業ほど情シス部門の負担は相当なものになる。特に大変なのが定期的に現物確認して実行する棚卸し作業だ。拠点が広範囲に散らばっている企業などでは現地調査を含め、より時間と手間がかかることに。DXに向けたデータ活用やAIの導入などやるべきことが山積する今、それでなくても人材不足に悩む情シス部門にとって、IT資産管理業務の効率化は切実なテーマとなっている。