「銀行API」の利用は、企業の経理部門の業務に大きな変化をもたらします。
企業の経理・会計部門は、日常的にインターネットバンキングを使って様々な業務を行っています。
しかし、入出金明細の取得や取引先への入金・送金など、インターネットバンキングを利用して行われる業務のほとんどは手作業で行われており、人的コストの増大や操作ミスなどの課題を抱えているのが現状です。「銀行API」を利用することで企業のシステムと銀行システムとを直接接続することが可能となり、様々な業務の自動化が可能となります。

FinTechにおけるサービスの1つとして、個人資産管理（PFM）サービスを提供する事業者が増加しています。
PFMは複数の銀行や、証券、カード会社などの情報を利用者に代わってアクセスし、一括で管理することができるサービスで、スクレイピングという技術が用いられています。
そのため利用者は、FinTechサービス事業者に、自身のIDとパスワードを預ける必要がありました。
しかし、重要な口座情報などのIDとパスワードをサービス事業者に預けるのは、セキュリティ的な部分で問題視されていました。
また、金融機関としてもFintechサービス事業者の位置づけが法的にグレーなこと、Fintech事業者としても金融機関から求められるセキュリティレベルが高いことなど、様々な課題がありました。

このような課題を解決すべく改正銀行法が制定されました。

改正銀行法は、電子送金サービス、および、口座管理サービスなどを行う業務を「電子決済等代行業」と定義し、これらの事業者を「電子決済等代行業者」として、登録制による規制を課すこととしました。
登録制を敷くことにより、電子決済等代行業を営むFintechサービス事業者に法的位置づけが与えられ、情報の適切な管理や業務管理体制の整備が求められると同時に、銀行にはオープンAPIに係る体制整備（銀行API）の努力義務が課せられることとなりました。
また、FinTechサービス事業者が、個人の認証に必要なIDやパスワードを保有する必要のない仕組みをとることで、セキュリティ面での向上が見込まれます。

一方で、銀行APIが解放されることにより、Fintechサービス事業者だけでなく、一般の企業にも利用のメリットが考えられるようになりました。