エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 様

安全点検データの高度利用で
現場の安全をより確かなものに

左から)設備本部 安全推進室 担当課長の山越氏、同室主査の駒井氏

電線を地中化する無電柱化事業や、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを発電所から各企業まで届ける自営線の構築、NTTグループが所有している通信土木設備の構築補修などを全国一元的にマネジメントしているのがエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社(以下、NTTインフラネット)だ。

同社の安全推進業務を担当する設備本部 安全推進室では、かねてから業務のDX化を模索。特に現場の安全パトロールなどに使われる帳票がPDF形式またはExcel形式の電子データのままで、データを集計して有効活用できないのが悩みとなっていた。そこで「わくレポ!」を導入。蓄積したデータを集計・分析してより高度な安全推進業務を行える体制を整えた。

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安全点検帳票のデータ集計に手間が掛かるのが課題に

NTTインフラネットでは、日々、日本全国の現場で無電柱化をはじめとする様々な工事を行っている。同社の設備本部の安全推進室は、そうした工事現場や、現場で使われる車の安全管理・指導を担っている部署だ。

「一番の目的は人身事故を防ぐこと。そのために現場の作業をチェックする、危険なことがあれば是正する、といったことを行っています」と、同室担当課長の山越重志氏は語る。

同社では、ベテラン技術者の引退や労働人口の減少といった業界課題を克服するために、ITを用いたDX化が急務となっていた。とりわけ安全推進室において5〜6年前から検討を進めてきたのが「帳票のデジタル化」だ。

安全推進業務を行う上では、同社が協力会社に発注している工事が正しい手順で行われているかを現場へ確認に行った社員が約250もの項目にわたってチェックする「安全パトロール点検表」や、同社社員が直営の工事で現場作業を行う際、持って行く装備に漏れがないかチェックして上長の確認を受ける「直営安全作業シート」といった帳票が用いられる。従来、これらの帳票は、手書き帳票をPDF化したものまたはExcel形式で作成したものを保管していたため、「データとして集計ができない」ことが課題になっていた。

NTTインフラネット株式会社
設備本部 安全推進室 担当課長 山越 重志氏

「データとして集計できれば、例えば事故が発生した際に、どこでどのような時に事故が起きたのか、類似の作業がどのくらいあるのかといったことを即座に分析し、同様の事故が起きるのを防ぐことに役立てられます。何とかしなくてはと思っていました」と同室主査の駒井茂氏は振り返る。

「わくレポ!」の特長

NTTインフラネット株式会社
設備本部 安全推進室 主査 駒井 茂氏

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様々な課題が立ちはだかったデジタル化への道のり

一方で、安全推進室では、安全業務の一環として、四半期ごとに全国10地域のエリア事業部から、安全にまつわるデータの一部を取りまとめて報告してもらっていた。これについても、もし作業にあたる各社員がシートに書き込んだ内容がデータとしてシステムに蓄積されていたら、同室がそこから必要なデータを抜き出せばいいだけで、各エリア事業部で取りまとめる業務は不要になるわけだ。

「送られてくるデータだけでなく『もっとこういう情報がほしい』というケースもあります。また、シートには現場で起きた『ヒヤリハット』事項も記載してもらっていますが、その件数は報告されるものの、内容がどんなものであるかは元のシートにあたってみないとわからない。やりたいことがすぐにできないのがストレスでした」と山越氏は言う。

一時、タブレット端末から社内サーバーにアクセスして帳票を更新する方法も試みたが、連続利用時間の制限や煩雑なログイン方法などが理由で現場での使い勝手が悪く、定着しなかった。また専用のシステムを開発する案も出たが、それだと運用開始後に帳票項目を増やしたい場合など自分たちで行うことができず、コストが膨らんでしまう。

「とはいえ、やはり帳票のデジタル化は必須。システムの自社開発を断念した段階で、導入コストの低さや運用の柔軟さからクラウドサービスの検討を開始しました」と山越氏は語る。

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Excelの帳票をそのまま読み取り入力画面に使えるのが大きかった

こうして様々なソリューションを検討するうちに、2019年10月に知ったのが「わくレポ!」だった。

まずは自分たちのやりたいことが実現できるか、NTTテクノクロスの担当者からヒアリング。その結果、導入を前提に試行運用に踏み切ることにした。その選定理由について山越氏は以下のように述べる。

「何より大きかったのは、我々が使っていたExcelの帳票をそのまま読み取って、スマートフォンの『わくレポ!』入力画面に使える点でした。入力様式が一切変わらないのですぐさま導入が可能。さらに、クラウドサービスなので自社でサーバーを立てる必要がなく導入・維持管理のコストが低いことや、セキュリティが強固なこと、帳票の作成や項目追加を自分たちで自由に追加費用無しに行えることもポイントが高かったですね」

2020年2月から、まずは安全推進室内部だけで、前出の「安全パトロール点検表」や「直営安全作業シート」を「わくレポ!」に取り込む作業を開始。4月からは社内の3事業部に協力してもらい、実際の業務に利用する形で試行運用を開始した。

「わくレポ!」の特長

複雑なExcelの帳票はこのような形に変換され、上から順に項目をチェックしていけばOK(左)。項目のグループ化を行えば、記入不要な項目をまとめて閉じることもできる(右)。

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従来帰社後に行っていたデータ整理業務が一切なくなった

試行運用を経て、同社では「わくレポ!」の全社での導入をスタートした。
現在は各エリア事業部および県域支店の現場作業に関わる社員と、各エリア事業部の管理者を合わせて、約500名が安全パトロール点検や、現場作業に行く前の安全装備品の確認など安全管理に利用。

「試行運用の期間も含め、社員からは好評です」と山越氏は言う。

「従来、現場に行った社員は、帰社した後に、デジカメで撮った写真を整理したり、PDFまたはExcelファイルをサーバーに保管したりといった作業をしなくてはなりませんでした。それが『わくレポ!』導入後は、写真も『わくレポ!』入力画面の中で撮影でき、入力済みのシートと一緒に現場から送信して終わりです」

「わくレポ!」を使って現場で安全パトロール点検を行う。
スマートフォンやタブレットなど普段使っている端末がそのまま使えるのもメリットだ。

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遠隔支援機能を用いて技能継承に役立てることも視野に

駒井氏は「圧倒的に手間が減り、会社としても稼働時間の削減につながっています。また、四半期ごとに各エリア事業部に依頼していた安全業務データの取りまとめ業務も、我々、安全推進室が直接、『わくレポ!』から必要なCSVデータを取り出せるため不要となりました」と話す。

今後は蓄積したデータの集計・分析を本格化していく計画だ。

また、「わくレポ!」は、現場と管理者をビデオ通話で結ぶ「遠隔支援機能」も備えており、同社ではこの機能を、若手社員の教育や技能継承に活用することも視野に入れている。

現場で入力した帳票は管理者がリアルタイムに確認でき、承認状況について双方向コミュニケーションが可能だ。帳票を見ながらのビデオ通話にも対応している。

「現場でベテランが作業しているところを若手社員の端末に映し出して研修を行うことを検討中です。さらに、現場にいる若手社員に対し、オフィスからベテラン社員が指示を出しながら作業を行うことも考えています。これができれば、従来、ベテランと若手が組んで現場に行っていたのを、若手だけで行けるようになり、ベテランの負担を減らすとともに効率的・効果的な技能継承につなげられます」と山越氏。

同社の安全推進業務のさらなる高度化に、「わくレポ!」は欠かせないものになりそうだ。



※ Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
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