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備蓄品安心サポートそなえるんCSR+サービス契約約款

第1条(目的)

1.備蓄品安心サポートそなえるんCSR+?サービス契約約款(以下「本約款」という)は、NTTテクノクロス株式会社(以下「弊社」という)が提供する備蓄品安心サポートそなえるんCSR+サービス(以下「本サービス」という。)の利用条件について定めることを目的とします。第2条に定める契約者は、本サービスの利用にあたり本約款及び弊社が定める本サービスの利用に関する諸規程(以下併せて「諸規程」という)を遵守するものとします。

第2条(定義)

1.本約款における用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。

(1)「契約者」とは、本約款を承諾の上、所定の手続きに従い本サービスの利用を申込み、弊

社が本サービスの利用を許諾した法人をいいます。

(2)「会社」とは、契約者と同義であり、本サービスに登録している企業名・団体をいいます。

(3)「販売元」とは、本サービスにおいて、「契約者」からの見積依頼に基づき、備蓄品を「契約者」に販売する企業をいいます。

(4)「会社アカウント」とは、会社単位の本サービスの利用権をいいます。

(5)「ユーザ」とは、本約款に基づき契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。

(6)「オンライン通知」とは、弊社のホームページ掲載、またはメールを使用した通信手段による告知方法をいいます。

(7)「初期設定情報」とは、契約者が本サービスを利用するにあたり必要となる情報をいい、弊社から契約者に対して通知する契約者が利用を申し込んだ結果作成したアカウント等の情報をいいます。

(8)「管理者」とは、契約者が選任する会社内での管理者をいいます。

(9)「データ」とは、弊社が契約者に本サービスを提供後、管理者またはユーザによって登録、入力されたユーザ名、会社名、備蓄品名、ロケーション情報などをいいます。

(10)「寄付」とは、ユーザが自身の保有する備蓄品情報を本サイトの寄付に関する画面に従い、備蓄品公開先団体一覧から公開先を設定(以下「公開先」という)すると、ユーザ側担当者の氏名、メールアドレス及び電話番号(以下「公開情報」という)が公開されます。公開先が公開情報を元に、備蓄品の寄付依頼をし、ユーザがこれに応じて備蓄品を提供することをいいます。備蓄品公開先団体毎の寄付方法は備蓄品公開先団体と契約者間で決定するものとします。

(11)「寄付先」とは、本サービスを利用して、ユーザが備蓄品を寄付することを承諾した特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人(認定・仮認定を含む)として3年以上の活動実績がある、または加盟団体数10団体以上の業界団体を運営または加盟しており、弊社が承認した備蓄品公開先団体、かつ、ユーザに備蓄品の寄付依頼を承諾された団体をいい、直接受益者個人に対して寄贈品を提供する団体をいいます。

第3条(サービスの実施)

1.弊社は、契約者が本サービスを利用した時点で諸規程に同意したものとみなします。

2.弊社は本約款に基づき、契約者に対してサービスを提供します。

3.本約款は、弊社と契約者との間における本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されるものとします。

4.契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第4条(本約款の変更)

1.弊社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに関わる料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。本約款を変更する場合、弊社は契約者に対し、オンライン通知または弊社の選択する方法にて発信を行うこととし、当該発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知の到達の有無にかかわらず、変更後の約款が適用されるものとします。

第5条(本サービスの利用申込)

1.本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、弊社所定のサービス上からの登録、もしくは、サービス加入申込書に必要事項を記入し、弊社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

2.契約者は、申込み時に登録またはシステム上から設定した範囲内で、本サービスを利用できるものとします。

3.契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させる責任を負うものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、弊社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

4.弊社は、次の各号の一に該当する場合は、その利用申込みを承諾せずアカウントの停止を行うことがあります。

(1)利用申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容で登録、あるいは、虚偽の内容を記載した申込書を提出したとき。

(2)利用申込みをした者が、第12条(弊社からの契約解除)の規定のいずれかに該当するとき。

(3)本サービスの提供が、技術上著しく困難なとき。

(4)利用申込みをした者が、弊社の提供する本サービスに関わる料金の支払いを怠る恐れがあるとき。

(5)本サービスへの登録内容が公序良俗に反する行為にあたるとき。

(6)その他、弊社の本サービスに関わる業務の遂行上支障があるとき。

5.前項の弊社が申込みを承諾しない場合は、その理由を申込者に通知します。

第6条(売買契約の成立)

1.契約者が、本サービスを利用して、備蓄品の見積依頼をすると、契約者名義で販売元に見積依頼が送信されます。

2.契約者は、販売元から見積書を受領後、見積書に基づき、販売元と契約者の間で売買契約を締結するものとします。なお、売買契約の締結については契約者の自己の責任と費用負担において行うものとし、弊社は何ら責任を負わないものとします。また、弊社は一切のサポートを行わないものとします。また、契約者が、誤って商品を購入した場合においても、弊社は返品、解約など、取引に関する責任を一切負わないものとします。

第7条(寄付)

1.ユーザが寄付を希望し、所定の必要事項を登録すると、寄付を希望する公開先から寄付依頼の連絡がきます。ユーザがこれに応じる場合は、公開先と備蓄品の提供に関する契約を締結します。なお、本サービスでは、寄付依頼の取次のみとし、契約締結及び各寄付先に対する備蓄品の寄付状況に関しては、寄付先の責任と費用負担において行うものとし、弊社は何ら責任を負わないものとします。また、弊社は一切のサポートを行わないものとします。

第8条(契約の単位)

1.契約は会社アカウント単位とし、1つの契約者に対し、1つの会社IDが発行されます。

第9条(サービスの開始日)

1.弊社は、本サービスの提供にあたり初期設定を行うものとし、設定終了後速やかに契約者に対し、本サービスのサービス提供開始をオンラインにて通知するものとします。

第10条(定期利用期間)

1.定期利用期間は、設定しません。

但し、契約者が本規約に違反する行為を行ったときは、弊社は直ちに契約解除できるものとします。

第11条(契約者の情報の変更及び地位の承継)

1.契約者が以下の各号に該当する場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。

(1)契約者の企業名、団体名、氏名、名称又は住所もしくは居所に変更があった場合

(2)契約者が、合併・分割・事業譲渡により地位の承継があった場合

(3)前2項の届け出に対し、弊社が契約者に事実を証明する書類の提出を依頼した場合

2.前項の届け出に対して、契約者又は契約者の業務の同一性及び継続性が認められないと弊社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

3.弊社が契約者の地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第12条(契約者からの契約解除)

1.契約者が、本サービスの利用を終了したい場合、所定の解約申込を行うものとし、解約処理が終了した時点で解約されるものとます。

第13条(弊社からの契約解除)

1.本約款に契約者が違反した場合、弊社は何時でも通知催告を要さずに本契約を解除することができるものとします。

2.第27条(通知事項)に該当する場合、通知または催告を行い該当する事由が是正されずに通知または催告から1ヶ月経過したのち、弊社は本契約を解除することができるものとします。

3.第28条(無通知事項)に該当する場合、弊社は何時でも通知催告を要さずに本契約を解除することができるものとします。

4.前各項のほか、弊社は業務遂行上支障があると判断した場合、弊社は何時でも通知催告を要さずに本契約を解除する事ができるものとします。

第14条(利用期間終了時の措置)

1.弊社は、利用期間終了日をもって、データ(ログ、バックアップを除く)を消去するものとし、契約者が本サービスを使用することを不能にするものとします。

2.利用期間終了日は、弊社が規定する期日に基づくものとします。

3.弊社は、利用期間終了日以降のデータの取り扱いについて、一切の責任を負わないものとします。

第15条(譲渡・再販・質入れの禁止)

1.契約者は、本サービスの提供を受ける本約款上の権利を、弊社の許可なく第三者に譲渡、再販売、質入れをすることができないものとします。

第16条(知的財産権)

1.本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、弊社に帰属します。

2.本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第17条(サービス仕様)

1.本サービスの内容は、別紙1サービス仕様に定めるとおりとします。

第18条(サービス仕様の変更)

1.本サービス仕様の変更(後継製品リリース、名称変更、機能拡充・変更を含む。ただしこれに限定されない)にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、機能拡充・変更を含む、仕様変更を行う場合があります。

2.弊社は、仕様変更を行う際には、弊社が適当と判断する方法によりその旨を契約者に通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第19条(管理者の選任)

1.本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ管理者を選任するものとします。

2.管理者の会社IDとユーザID及び初期パスワードに関する情報は、電子メールにて管理者へ送付されます。

3.管理者は、第20条(会社IDとユーザID及びパスワード管理責任)に定められた管理責任を負うものとします。

第20条(会社IDとユーザID及びパスワード管理責任)

1.管理者は会社IDとユーザIDの管理に責任を負うものとし、弊社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会社ID、ユーザID、パスワードの漏洩、第三者の盗用により損害が生じても弊社は一切の責任を負わないものとします。なお、契約者に貸与された会社IDとユーザIDにより、弊社または第三者に損害が生じた場合には、契約者が責任を負うものとします。

2.ユーザID及びパスワードの管理権限は管理者が持つものとし、弊社はユーザID及びパスワード管理権限を持たないものとします。ただし、パスワード紛失時のリセット権限と会社ID削除に伴うユーザID削除権限を除きます。

第21条(環境設定)

1.本サービスを利用する為に必要な端末の購入及び設定は、契約者の責任と費用で行うものとします。

第22条(データの保守及び利用)

1.契約者によるデータの滅失、漏洩、その結果発生する直接間接の損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

2.弊社は、弊社の設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。

第23条(故障が生じた場合の措置)

1.契約者は、本サービスに障害が生じたときは、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。

2.前項の通知があったときは、弊社または第24条(委託)に定める第三者がその原因調査を行うものとします。

3.第1項の障害が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該障害の調査、及び、修理に要した費用は、契約者が負担するものとします。

4.第2項の調査の結果、本サービスに障害がないことが明らかとなったときは、契約者は弊社に対し、当該調査に関して要した費用を支払うものとします。

第24条(委託)

1.弊社は、本サービス及び本サービスの一部を契約者の事前の承諾なしに第三者に委託することができるものとします。

第25条(サービスの停止)

1.第27条(通知事項)から第28条(無通知事項)の各条項のいずれかに該当する場合、弊社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。サービス停止に伴い、契約者に損害が生じても弊社は一切の責任を負わないものとします。

第26条(事前通知事項)

1.弊社が必要と認める保守、点検または整備によりサービス停止を行う場合、弊社は契約者に事前通知を行います。通知方法は弊社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。

第27条(通知事項)

1.次の各号の一に該当する場合、弊社は契約者に通知を行います。また、この場合、サービス停止を行うことの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知方法は弊社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。

(1)申込書または提出書類に不備がある場合。

(2)申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合。

(3)コンピュータウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と弊社が認めた場合。

(4)弊社が設備管理委託をしている業者、または本サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、弊社宛に事前に連絡がない場合。

(5)弊社が、本サービスの全部を廃止する場合。

第28条(無通知事項)

1.次の各号の一に該当する場合、弊社は契約者に通知を行わずサービス停止及びその他必要とされる手段をとることができるものとします。

(1)契約者が虚偽の届出をした場合。

(2)契約者が法律行為をすることができない状況にある場合。

(3)弊社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合。

(4)弊社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合。

(5)弊社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合。

(6)契約者の債務が履行されない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると弊社が認める場合。

(7)ID、パスワードの不正使用がある場合。

(8)違法行為、あるいは違法行為をそそのかしたり、容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合。

(9)本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合。

(10)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合。

(11)契約者が本契約に違反した場合。

(12)天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他弊社の責に帰すべからざる事由による不可抗力でサービス提供が不可能な場合。

(13)契約者が所在不明もしくは連絡不能の場合。

(14)弊社の管理外である通信回線、設備、保守・工事、回線障害によるやむを得ない事由の場合。

(15)契約者の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合。

(16)契約者が破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合。

(17)その他、弊社が必要と認めた場合。

第29条(サービスの廃止)

1.弊社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できるものとします。

2.弊社は、弊社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの一部または全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、一切の責任を負わないものとします。

3.弊社は、サービス廃止日をもって、データを消去するものとし、契約者が本サービスを使用することを不能にするものとします。

4.弊社は、サービス廃止日以降のデータの取り扱いについて、一切の責任を負わないものとします。

第30条(サービスの廃止通知)

1.本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止する3ヶ月以上前に契約者に対して弊社は通知を行います。通知方法は弊社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。

2.契約者が予期し得ない事由または法令、天災、その他の当事者の制御できない止むを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、弊社は事後に速やかに契約者に対して通知をしなくてはならないものとします。

第31条(利用料金及び初期設定に関する費用)

1.利用料金は無料とします。初期設定費用も弊社が必要と判断した場合を除いて無料とします。

第32条(自己責任の原則)

1.契約者が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己責任でこれを解決するものとし、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

2.契約者は、第33条(遵守事項)及び第34条(禁止行為)の規定に違反して、本サービスに係る弊社の設備を毀損したときには、弊社が指定する期日までにその修繕その他の工事に必要な費用を支払うものとします。本項の定めは弊社の損害賠償請求権を妨げるものではないものとします。

第33条(遵守事項)

1.契約者は次の各号の定めを遵守するものとします。

(1)第5条(本サービスの利用申込)に基づく弊社への通知をすること。

(2)第11条(契約者の氏名の変更及び地位の承継)に基づく弊社への通知をすること。

(3)及び本契約に基づき設定した弊社の機械、設備、機材、材料、資材(以下、「設備等」という。)を、善良な管理者の注意をもって使用すること。

第34条(禁止行為)

1.契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の定めに該当する行為を行わないものとします。

(1)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはその恐れのある行為、あるいはそれに類似する行為。

(2)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

(3)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。

(4)弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為。

(5)弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為。

(6)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(7)弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為。

(8)他人のユーザIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

(9)プログラムの全部または一部を複製、改変、その他提供するソフトウェアに関する著作権その他知的財産を侵害する行為。

(10)その他、本約款に違反する行為。

2.契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると弊社で判断した場合、弊社は、第25条(サービスの停止)に定める措置を行うほかに、弊社が契約者の違反行為により被る損害費用を契約者に請求することができるものとします。

第35条(責任の制限)

1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、第27条(通知事項)から第28条(無通知事項)を除き、弊社の責に帰すべき理由により契約者に対し本サービスを提供しなかったときも、月額利用料金が無料である限り一切責任を負わないものとします。

第36条(免責)

1.弊社は契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性に関して本約款に定められた事項以外、一切の損害を賠償しないこととし、契約者は弊社に当該損害について請求しないものとします。

2.弊社は電気通信設備等の本サービスの維持運営のために、契約者が登録したデータを一時的に確認、複写/複製することがあります。その場合において、契約者又は第三者に発生した損害については一切責任を負わないものとします。

3.ソフトウェアの修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は弊社の判断により行われるものとし、本サービスにより提供される機能を契約者が永続的に使用できる権利は保証しないものとします。

4.弊社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本約款に定められた事項以外、一切の損害を賠償しないこととし、契約者は弊社に当該損害について請求しないものとします。

5.パスワードにより認証されたユーザIDによる本サービスの利用は契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を弊社は負わないものとします。

6.弊社の管理外である通信回線や弊社の設備に属さない設備の状態に弊社は責任を負わないものとします。

7.弊社が直接の契約元ではない場合、本サービスの提供に関わる部分以外の事項に関する内容については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

8.弊社は、ユーザが本サービスを利用することに関連して、ユーザと第三者との間で紛争が生じた場合又は、第三者に対して損害を与えた場合、当該ユーザは自己の責任と費用で解決するものとし、弊社にはいかなる迷惑又は損害をも与えないものとします。

9.弊社は、寄付が行われたフードバンク団体及びフードバンク団体を通じて備蓄品を提供された第三者と問題、紛争が発生した場合においても一切責任は負わないものとします。

10.弊社は、寄付先による備蓄品の用途及び寄付先の活動について一切責任を負わないものとします。

11.弊社は、ユーザ及びユーザの指定する第三者が本サービスを利用することにより生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

12.弊社は、本サービスを通じて販売及び寄付される備蓄品につき、その品質、材質、機能、性能、その他の商品との適合性その他の欠陥、及びこれらが原因となり生じた損害、損失、不利益について一切責任を負いません。

13.弊社は契約者に対し、本約款に定めの無い事項について、一切責任を負わないものとします。

第37条(使用条件)

1.契約者は、本サービスの使用にあたり、次の各号の定めを遵守するものとします。

(1)本サービスを日本国政府及び関連する外国政府の必要な許可を得ることなく日本国から輸出、及び国内外の非居住者への提供をしてはなりません。また、本サービスを国外で利用する際の動作については保証しないものとします。

(2)第三者に対して、本サービスについて再使用許諾権及び使用権を付与してはならないこととします。

(3)本サービスについて、第三者への譲渡、転貸、配布、またはその他の処分をしてはならないこととします。

(4)本サービスについて、変更、改良、解析(リバースエンジニアリングを含む。)、逆アセンブル及び逆コンパイル等の行為をしてはならないこととします。

(5)本サービスについて、第三者が有する権利を侵害し、またそのおそれのある行為をしてはならないこととします。

第38条(反社会的勢力の排除)

1.弊社や、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催促なしに利用契約を解除することができるものとします。

(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合

(2)自らまたは第三者を利用して、弊社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

(3)弊社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

(4)自らまたは第三者を利用して、弊社の名誉や信用を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合

(5)自らまたは第三者を利用して、弊社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

2.弊社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第39条(守秘義務)

1.契約者及び弊社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の一切の情報を相手方の文書、または契約者が実施するシステム上での設定による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

(1)知り得た時点で既に公知・公用となっている場合

(2)知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合

(3)自ら独自に開発した場合

(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合

(5)法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合

(6)契約者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合

(7)本サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合

(8)その他、本サービスの運営上必要がある場合

2.次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の同意を得ずして必要な情報を弊社が利用する場合があります。

(1)契約者が第28条(無通知事項)第6号に該当する場合

(2)弊社が本サービスを提供するために必要な場合

第40条(個人情報の取扱い)

1.契約者及び弊社は、相手方から開示を受けまたは本契約上知りえた個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下同じ。)について、個人情報保護法に基づく適切な安全管理のもとに取り扱うものとし、第三者に対して、契約者の同意なしには一切開示または漏洩してはならないものとします。ただし、個人情報の第三者開示または提供については、第3項に従うものとします。

2.契約者及び弊社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号を除きます。

(1)法令に基づく場合

(2)第三者の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)備蓄品公開している団体に対して連絡先窓口として個人情報の公開に本人が同意している場合

3.契約者及び弊社は、個人情報について、相手方の書面による事前の承諾なくして複製、変更してはならないものとします。弊社の個人情報のその他の取扱いについては、弊社が別紙2に定める「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとします。

4.弊社は、個人情報及び本サービスご利用の際にご提供いただく一切の情報(以下併せて「ご提供情報」という)について、個人情報保護法を遵守した上で、どのような情報やサービスを提供することが会員へのサービスの向上・改善に効果的であるかを検討することにより、本サービスの内容を充実・改善し、又は新しいサービスを提供することを目的としてご提供情報またはサイト上での全体傾向や嗜好の情報を収集し、分析を行うことがあります。

第41条(賠償額の制限)

1.弊社は、本サービスの利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。

2.前項の場合において、弊社はユーザまたは利用者その他の第三者に発生した機会損失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益も含みます)に対して、弊社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、責任を負わないものとします。

第42条(非保証)

1.本サービス利用に起因して、ユーザのPCに不具合が生じないこと

2.コンテンツの正確性及び完全性

3.コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと

4.本サービスが永続すること

5.広告掲載企業及び備蓄品及びその他商品に関する事項の信頼性、効能性、その他を保証すること

6.本サービスの利用がユーザに必要な事項を満たすこと

7.本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと

第43条(存続条項)

1.第39条(守秘義務)については、本契約終了後も効力を有するものとします。

第44条(協議事項)

1.本約款に定めのない事項及び疑義ある事項については、両当事者は信義に基づき誠実に協議して解決するものとします。

第45条(準拠法)

1.本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第46条(所轄裁判所)

1.本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として紛争解決するものとします。

第47条(その他)

1.本サービスのご利用に関して、本約款により解決できない問題が生じた場合には、契約者と弊社の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。

第48条(発効期日)

この約款は2017年9月21日より効力を発するものとします。

※「備蓄品安心サポート」、「そなえるんCSR+」は、NTTテクノクロス株式会社の商標です。

以上

(別紙1)サービス仕様

本サービスは、弊社がインターネット上で運用する備蓄品安心サポート そなえるんCSR+のシステム設備を用いて契約者に対し提供するクラウド型物品管理サービスです。本契約により、契約者には、弊社が運用する備蓄品安心サポート そなえるんCSR+のシステム設備へインターネットを通じて接続し、物品管理を実施する権利が提供されます。

管理者は、Webブラウザによりアクセスし、会社IDの管理やユーザ登録などを行います。
ユーザは、Webブラウザによりアクセスし、管理者から通知される会社ID、ユーザID、パスワードを入力することにより、当該物品管理サービスを利用することができます。
本サービスからログアウトするには、ログアウトボタンによる操作、もしくはWebブラウザの停止により、当該サービスにアクセスすることを止めます。
本サービスにおいて、管理者またはユーザが本サービスに登録したID及びパスワードは、暗号化され、保存されています。
暗号化は、データの難読化を行う仕組みであり、解読できないことを絶対的に保証するものではありません。暗号化されたデータを第三者に復号されることにより、情報漏えいが発生した場合の損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

(別紙2)個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについてはこちらをご参照ください。

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