企業の災害備蓄品（以降、備蓄品と表記）管理を効率化しながら、利用企業とそなえるんCSR+と提携する寄付先団体とをつなぎ合わせることで、備蓄品の寄付サポートを実現します。買い替えを前にした備蓄品を寄付する仕組みにより、食品ロスなど様々な社会問題の解決に向けた試みを行っています。
必要なところへ、必要なタイミングで、継続的に提供していく事が重要と考えています。
東日本大震災を機にBCP（事業継続計画）の策定を実施されている企業や、新たに防災用品の導入を進めている企業が多く存在します。その中で管理への課題を抱えている企業様が多く存在することを実感しました。
また、備蓄品の賞味期限の対応について検討する中で、福祉施設や生活困窮者世帯の支援を行っている団体の声を聞き、社会問題となっている食品ロス削減など社会問題の解決に貢献することを目指しました。
「そなえるんCSR+」は、当社自身が有事の際、備蓄品の従業員への配布や賞味期限管理で苦労した経験から生まれました。 検討をスタートしてから、備蓄品管理を担当されている方や、備蓄品を販売している企業の声を聞き、その意見を反映してサービス開発をしました。
わが国の食品由来廃棄物の発生量のうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられる「食品ロス」の量は、年間約642万トン（消費者庁「2016年度消費者白書」）。この量は、世界全体の食糧援助量（2015年 国連食糧支援機関WFP世界食糧計画）の320万トンの約2倍に相当します。
日本は先進国の中でも貧困率が高く、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で示す「相対的貧困率」は15.8%（厚生労働省「2016年国民生活基礎調査」）といわれています。日本では貧困家庭を支援する団体や、孤食の子どもたちに食事を提供する活動を続けている団体など様々な団体が、全国で日々活動を続けています。 一人の人間が出来ることに限界があるように、１つの企業が全体を賄い続ける事は不可能です。 しかし、複数の企業が抱える備蓄品をシステム的に把握し、NPO法人などへ送付する事で、効率的に食品を提供することをサポートします。
食品ロス問題や格差・貧困問題に対応して、食べ物に困っている施設や人々に 食品を届ける活動をしているのがフードバンクです。 寄付する側と受益者(児童養護施設、女性シェルター、支援施設・福祉施設など） をつなぐ役目をするフードバンクは、年々増え続け2017年3月現在で70団体以上存在します。
条例などにより企業の食料備蓄が努力義務とされている中で、賞味期限を迎える備蓄品が大量に廃棄されている問題も見過ごせません。企業にとって備蓄品をいかに管理するか、食品ロスの発生をいかに防ぐかが課題となっています。
多くのステークホルダー（利害関係者）との関わりの上に成り立っている企業活動において、CSR（企業の社会的責任）は企業にとって重要なテーマです。CSR活動の有無によって企業の社会的評価が左右されるほど、いまやCSRは企業の持続発展に不可欠な戦略となっています。
そなえるんCSR+を通して、備蓄品の管理・購入・寄付を以下のようにサポートします。