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玉野総合コンサルタント株式会社 様

 都市計画・地方計画分野で国内トップクラスの実績を持つ玉野総合コンサルタントは、社内BCPの改定を機に、国や自治体が推奨する「一斉帰宅抑制」に対応するための社員向け災害対策備蓄品(以下、備蓄品)管理を強化。その手段として、NTTテクノクロスが提供する無料のクラウド型サービス「備蓄品安心サポート そなえるんCSR+」(以下、そなえるんCSR+)を活用した。備蓄品管理の効率化と、属人的な帳票管理を改善するとともに、寄付機能を活用し、福祉団体への水・非常食の寄付提供を容易に実現。懸案だった食品ロスの削減に大きな1歩を踏み出した。

食品ロスの削減を模索中に開発中のそなえるんCSR+に出会う

 玉野総合コンサルタントは、まちづくり全般に関する総合的なコンサルティングカンパニーとして、都市計画・まちづくり計画業務の全国展開、都市再生事業への展開などを重点事業として取り組んでいる。また、震災復興事業への貢献も著しく、2011年3月の東日本大震災や2016年4月の熊本地震などでは、発災直後からプロジェクトチームを編成するなどして地域に密着した復旧・復興支援事業に着手。国・自治体からも厚い信頼を得てきた。

 その経験・知見をもとに、全国の拠点(本社、6支店、38事務所)を対象としたBCP(事業継続計画)を数年前から策定し、2017年度からは最新の取り組みが行われている。同社は東北から沖縄まで広範囲に展開しているため、各拠点に復旧支援班を組織するとともに、平時の事前対策として備蓄品の調達と管理を義務化し、水や非常食のほか、簡易トイレセット、毛布、乾電池、ガスコンロなどを事業所単位で保管するようにしている。

 備蓄品管理の主たる目的は帰宅困難社員への物資の提供だ。現在、国や地方公共団体は発災時に会社や学校などの安全な場所に留まる「一斉帰宅抑制」を推進している。それを受け玉野総合コンサルタントでも、多くの社員が会社に滞留することを想定し、1人が3日間に必要とする物資の備蓄を目標としている。

 また、名古屋の本社では、地域社会貢献の一環として、周辺地域住民向けに、必要に応じて備蓄品を提供する体制を整えている。  同社は、その備蓄品管理と、賞味期限の近づいた水・非常食の福祉団体への寄付を目的として、2017年9月からそなえるんCSR+の運用を本格的に開始した。

 「従来はBCPのマニュアルに従い、一般の表計算ソフトを活用して在庫管理をおこなっていました」と語るのは、経営管理部 総務課 課長の梶山 隆治氏だ。表計算ソフトでも運用上の問題はなかったが、1つ懸案があったと梶山氏はいう。それは、備蓄品の水や非常食の賞味期限切れによる大量廃棄、いわゆる食品ロスだ。

 従来は、賞味期限が近づいたものについては希望する社員に配布していたが、一部は処分せざるを得ない場合もあったという。福祉団体への寄付も試みたが、タイミングが難しかったと梶山氏は振り返る。「当社が寄付を提供したい時期と、フードバンクなどが必要とする時期とが噛み合わないことも多く、それをなんとかうまくマッチングできる方法はないかと模索していたところ、NTTテクノクロスから開発中のそなえるんCSR+を紹介されたのです」

 

寄付提供先から感謝状が返信され担当者のモチベーションもアップ

 2016年6月にクラウドサービスとして企画されたそなえるんCSR+には、まだ寄付機能が備わってはいなかった。それでも、備蓄品管理に特化して設計・デザインされているため入力も容易なほか、品目ごとの情報が一目瞭然で見やすく、管理業務が効率化できるメリットを感じたという。

 2017年1月に試作版のトライアル運用を開始。その後、2017年9月に正式版がリリースされ、予定された寄付機能も追加されたことから、そのまま本番運用に移行した。

 「そなえるんCSR+はクラウドサービスのため、備蓄品管理が容易に一元化できるほか、会社のCSR施策・BCP施策と連携できることや、無料で使えるため導入時と運用過程でのコスト負担が無いことも魅力でしたが、やはり寄付機能の実現が大きな決め手でした」と梶山氏は述べる。

 正式版のそなえるんCSR+は企業が公開期間を設定できる。例えば◯◯日以上残っていてかつ◯◯日未満となった品目のみ福祉団体等にも情報として公開されるようになっている。また品目ごとに「寄付をする/しない」の設定が可能である。公開先も、登録された福祉団体等の中から選べるようになっており、その福祉団体が希望すれば寄付のマッチングが開始される。登録団体は一定の基準に基づいて信頼性の高い組織に限っているので安心だ。

 「そなえるんCSR+導入の最大のメリットは、賞味期限が近づいた備蓄品を可能な限り寄付に有効活用することで、社会福祉の実現と食品ロスの削減を両立できる点にあります。ハードルの高かった寄付をシステムで容易にしたことは高く評価できると思っています」(梶山氏)

 実際に2018年8月、広島県や岡山県など西日本を中心に発生 した「平成30年7月豪雨」の被災地を支援する福祉団体からのリクエストメールが寄せられ、本社保管の水と非常食(カレーピラフと五目ご飯)を相当数提供したという。本稼働後、そうした寄付対応はすでに10数件にも及んでいる。梶山氏は、「寄付の提供先から感謝状を兼ねた受取状が返信されることも多く、それを見ると私たちもモチベーションが高まります」と打ち明ける。



担当者に負担かけず無理なく寄付し食品ロス低減を可能にするシステム

 また、そなえるんCSR+では、賞味期限や使用期限が企業の設定する残りの日数に達した時、企業で指定した月の1日になると、該当する品目のリストがメールで管理者に通知されるため、気付かない間に期限が切れていたというミスを回避することが期待できるようになったという。

 経営管理部 総務課 係長の齋藤 英樹氏は、そなえるんCSR+活用の効果を次のように語る。「備蓄品は発災時の混乱の中でも迅速に出庫することが求められるため、どの倉庫のどの棚に、何が、どれだけ保管されているのかを正確に把握しておく必要がありますが、備蓄品の最新状況がリアルタイムに可視化されることによって、BCPの緻密な実施が可能になると思います。また、従来の属人的な帳票の世代管理からも解放され、管理負担の軽減と効率化が実現しています」

 現在、そなえるんCSR+は本社だけで活用しているが、将来的には支店の復旧支援班も活用できるようアクセス権を拡張することも視野に入れているという。

 そして梶山氏は、今回の取り組みを振り返り、「そなえるんCSR+は担当者に負担をかけず備蓄品を無理なく寄付でき、食品ロスを低減することが可能なシステムだと実感しました。また、寄付はする側と希望される側がWin-Winの関係になれるよう、できる範囲で継続的に取り組むことが重要だと考えています。そのため今後は、水・非常食以外にも寄付対象の範囲を広げられるか検討することも考えています」との見通しを述べる。

 実直かつ自然体な玉野総合コンサルタントの社会貢献活動に今後も注目したい。



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